2016-10-19 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
日本学生支援機構が二年ごとに行っている学生生活調査に、家庭からの給付程度別、アルバイト従事者の全学生に対する割合という設問があります。アルバイトをしている学生たちが実家からどれくらいの仕送りを受けているのかを示したものであります。最新の二〇一四年度の大学昼間部の平均の数字を説明していただけますか。
日本学生支援機構が二年ごとに行っている学生生活調査に、家庭からの給付程度別、アルバイト従事者の全学生に対する割合という設問があります。アルバイトをしている学生たちが実家からどれくらいの仕送りを受けているのかを示したものであります。最新の二〇一四年度の大学昼間部の平均の数字を説明していただけますか。
○雨宮政府委員 任期満了後の失業保険の話につきましては、先ほどお答えしたとおり、国家公務員につきましては雇用保険法の適用対象から除外されているということではございますけれども、失業給付程度のものは保障するという仕掛けがあるということを申し上げました。 また、任期満了後のケアということに関しまして、私どもとして、任期満了後も次の職場に移って活躍していただくということが望ましいわけでございます。
ただし、国家公務員の場合には、退職後、職を失っている、失業している場合につきましては、雇用保険法による失業給付程度のものは保障する必要があるという考え方があるわけでございまして、このような考え方によりまして、国家公務員の退職手当法の第十条の規定におきましては、支給された退職手当の額が雇用保険法の規定による失業給付相当額に満たない者が退職後一定期間失業している場合には、その差額分を特別の退職手当として
○国務大臣（斎藤十朗君） 私どもといたしましては、今後の医療保険の負担と給付の公平ということを念頭に置いて、六十年代後半のできるだけ早い時期に一元化を目指していくという考えを持ち、そういう中におきましてはおおむね八割給付程度の統一を図り、また財政的にも調整をして一元化いたしてまいろうという考えを持っておるわけでございますが、この老人保健制度の改正を今回お認めいただきましたならば、その後できるだけ早い
○藤井（良）政府委員 国家公務員等につきましては雇用保険法の適用がございませんので、同法の趣旨から見て本来社会保険制度として広く適用さるべき建前のものであり、これら職員といえども、退職後失業している場合には同法の失業給付程度のものはこれを保障する必要がございます。
このような見地から、我が党は、予算委員会において、今日国民が納得できる二十一世紀の医療保険制度のビジョンを示すことが医療保険改革に先行すべき国の当然の責務であるとの問題提起を行いましたが、これに対し、厚生省は八割給付程度で統合を目指す長期構想をまとめる方針を明らかにしました。
そして、なぜそういうような形にしたかといいますと、私ども、現行の保険料負担の水準というものを全体的に考えますと、やはり八割給付程度で全国民の公平を保つと同時に、保険料負担水準というものを変えないでいける、こういうことでもって八割給付、ただし急激な変化を避けるという意味から一割にしたわけであります。
しかし、雇用保険が社会保険であることにかんがみまして、これら職員といえども最低雇用保険法による給付程度のものはこれを保障する必要があるということから、退職手当法上は、一般の退職手当が雇用保険法に定める給与水準にまで達しない場合、その差額を退職手当として雇用保険法の基本手当の支給の条件に従って公共職業安定所を通じて支給することにしているものでございます。
被用者保険、地域保険、ならしまして全部を平均しますと大体八三％ぐらいになるのですが、おおむね八割給付程度、これが大体現行水準でございます。それから「ｃ 保険料負担率をほぼ現行程度とすることを前提として、給付水準を定める。」
今日、少なくとも三十年の表彰が行われて、いわゆる郵政職員になって三十年間という長期の勤務が、これが一つの郵政における表彰の基準になっているわけですから、少なくともその表彰基準で省を挙げてその勤続をたたえるとするならば、それに該当する人あたりについては、生涯掛金を掛けていくわけですから、自分で、当然これは医療給付程度は見ていくという考え方に立たないかどうか。
高い層につきましても、五割給付が実質には七割給付程度になるということをお考え合わせいただきますと、実質的な内容、給付の改善としては、私は私どもとして最善を尽くした案であるということを申し上げたいと思います。
なくともそれとして解し得るものだと私は認識しておるからこの問題の提起をしておるわけでありますから、ひとつそういうことで、いまのあなたの御答弁で、労働組合というものがやはり企業の円滑な運営に資するためにあるのだという認識に立っておられるならば、その労働組合のもっぱら運営に当たって責任を持っておる、これも役員ですね、労働組合の役員でありますけれども、その役員も、当然私は公社の役員といまの共済組合の短期給付程度
そういたしますと、五割給付程度のきようでも、国保財政はお話しのように非常に苦しいわけであります。その上に給付率を引き上げると、もっと保険の方でもかぶるんですから一そう苦しくなる、こういう方向に来るのであります。
これを七割給付程度に引き上げられないものか、こういう声が強いわけですが、この点についてはどうですか。
なお給付率の引き上げの問題でございますが、これは先生御指摘のように、最近七割給付程度をやっておる保険者もある程度数がふえております。従いまして現在の態勢のままでも保険者によりましてはさようなことも可能であるわけでございまするが、全般的に申しますると、給付率を七割に引き上げるということはなかなかそう簡単なことではないと存じます。