2003-04-09 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
こうした中で雇用保険の給付率引き下げ、これはやはり国民に対して大変不安感を与えているわけでして、とりわけ住宅ローンや子供の教育費など、一番中高年世代にとっては大きな問題であるわけです。そして、今回の雇用保険の給付率引き下げ。これも大変な打撃を受けて、この給付率の引き下げというのは大変大きい。
こうした中で雇用保険の給付率引き下げ、これはやはり国民に対して大変不安感を与えているわけでして、とりわけ住宅ローンや子供の教育費など、一番中高年世代にとっては大きな問題であるわけです。そして、今回の雇用保険の給付率引き下げ。これも大変な打撃を受けて、この給付率の引き下げというのは大変大きい。
したがって、坂口厚生労働大臣に許された選択は、給付率引き下げ案の撤回以外に本来はないと思います。問答無用、オール・オア・ナッシングの手法は、私の好むところではありません。そこで、次善の策も提案したい。
しかるに、薬づけ、検査づけに代表される現行の医療供給体制の是正や、医療機関における薬価の実勢価格と薬価基準との乖離、あるいはその流通の改善等々、是正すべき数多くの問題があるにもかかわらず、それらには何ら着手することなく、専ら本人の給付率引き下げによる受診の抑制と国庫負担の削減という最も安易な方法で医療費の削減をしょうとする政府の態度は、患者と国民に保険財政の責任を転嫁しようとするものであります。
それを給付率引き下げによって捻出された現役被用者の財源をそこに振り向け、しかも国庫負担分をそっくり削減しようとするのですから、財源捻国策以外の何物でもないということであります。国もこの制度に財政的にも応分の負担を負うのは当然と思うわけであります。 第四に、この退職者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の国庫補助率を医療費の四五％から三八・五％へ引き下げている点であります。
大臣、政府案は、初めに給付率引き下げありきでありまして、その後は何ら保障の限りではないというのが政府案なんです。そしてさらに、八割統合論の根拠は薄弱という欠陥提案であると私は思うんですが、ここは答弁をもらいません。 さらに続けますが、そこで事務当局から昨日私のところに資料が出ました。
この際、給付率引き下げの真のねらいはどこにあるのか、また過重な負担となる家計への影響に対してどのような対策が用意されているのか、さらに高額療養費制度の支給要件について検討する用意があるのかどうか、明確にお答えを願いたいと思います。 次に、退職者医療制度の創設に関してお尋ねをいたします。 高齢、退職者の医療保障を整備することは多年の懸案でありました。
他方、予算案においては、概算要求後にまとまった薬価調査に基づく薬価改定の効果や、本人の給付率引き下げに伴う波及効果等を新たに見込んだため、結果的に概算要求とほぼ同じ国庫負担の減額となったものであります。概算要求の段階で提案した給食材料費及びビタミン剤等の給付除外につきましては、今後とも国民の理解と納得が得られない限り実施する考えはありません。