2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。 一方で、複数回の書類不備の指摘が行われておりまして、その解消に時間が掛かると、あるいは解消に至らない状態が続いているというのも現実でございます。
大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。 一方で、複数回の書類不備の指摘が行われておりまして、その解消に時間が掛かると、あるいは解消に至らない状態が続いているというのも現実でございます。
本年四月に実施をいたしましたサンプル調査でありますけれども、タクシー事業者の皆さんでは八二％の方が雇用調整助成金を給付済み又は申請済みと回答していただいておりますし、私も全国を回りながらいろいろヒアリングをする中で、雇用調整助成金があるからこそ何とかしのいでいるということが、ほとんど異口同音に言われていることでございます。
全国の地方運輸局を通じまして、直近の本年二月末に実施いたしました調査では、危機対応融資など資金繰り支援の使用状況は、給付済み、申請済み、検討中を合わせまして、九十五者の地域鉄道のうち約七二％の六十九者となっております。
○秡川政府参考人 国土交通省で毎月実施しています影響調査によりますと、本年二月の時点におきまして、雇用調整助成金の活用について、給付済み、申請済み、申請に向けて検討中と回答している前向きな貸切りバス事業者の割合ですけれども、九七％、タクシー事業者は八九％となっております。
家賃支援給付金については、現在、八十三万件の申請に対して九割、七十二万件、六千四百億、給付済みでございます。この件数につきましては、御指摘のとおり、六月の予算計上時よりは、想定よりは少ないということでございますけれども、これは、他人から土地建物を借りて賃料を払っている事業者が中小企業庁の想定よりも現実には少なかったということではないかと考えてございます。
家賃支援給付金でございますけれども、先週末二十日の段階で、約七十一万件の申請に対して八割の五十五万件、四千九百億円が給付済みでございます。 この家賃支援給付金の予算でございますけれども、感染状況の拡大をも想定して余裕を持って設定しておりますので、これは消化すべきものとは考えておりません。
○長坂副大臣 家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三万件、約四千六百億円が給付済みでございます。必要な体制を確保しつつ、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を含め、事業者に対して適切かつ迅速に給付が届くよう、運営に努めているところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 現在、家賃支援給付金については、十一月四日時点で六十六万件の申請をいただいておりまして、申請件数の約七割に当たる四十六万件、約四千億円が給付済みとなっております。 賃貸契約の契約書というのは、個々それぞれに違うものもあります。また、一件で何軒か借りていることもあります。
また、同日時点で、申請の約七割に当たる約四十三万件、約三千七百億円が給付済みとなっております。 給付に当たっては迅速な給付を心掛けていますが、不正受給を防止する観点から、賃貸借契約等をしっかりと確認をする必要があります。契約期間の自動更新条項により、現在も有効であるか直ちに分からない契約もあります。また、一社で数十件もの物件を借りている申請等がある状況で、審査に時間を要しております。
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金の給付状況でございますが、六日前の六月五日までの数字でございますが、給付済みの金額が約三・八五兆円、三〇・二％に当たります。人数に換算すると約三千八百五十万人、三〇・二％。給付済みの世帯数は約千六百三十六万世帯、二八・〇％でございます。
○高市国務大臣 まず、この場をおかりして申し上げとうございますが、四月三十日に補正予算が成立してから一カ月余りという状況で、既に給付を開始してくださった団体は、全国千七百四十一市区町村のうち、千七百四十市区町村でございますし、また、給付済みの世帯数も、六月五日までの数字で二八％となっております。
また、五日前の六月三日時点で全世帯の五分の一を超える約二一％の世帯について給付済みでございます。 前回の平成二十年度の定額給付金の際と共通する郵送申請で比較いたしますと、今回は、国の補正予算成立から約一か月の時点で当時の補正予算成立から三か月が経過した時点の給付開始団体の割合を超えており、相当の早期化が図られたものと、市区町村職員の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げております。
現時点で総世帯の何％に給付済みになっているのかを教えてください。 また、定額給付金については、マイナンバーを使いオンライン申請すれば迅速に支給できるとしていましたが、郵送による申請の方が早く受け取れるという本末転倒な事態まで起きています。準備が整わない中でオンライン申請を推奨した結果、現場が混乱し、自治体の事務の負担増になったことを総理はどう考えているか、お聞きをいたします。
地方団体からの報告によりますと、五月中には九九・九％の地方団体で実際の給付が始まり、六月三日時点で、総世帯数の約二一％の世帯で給付済みとなっていると承知しています。平成二十年度の定額給付金と比較しても、格段に早く給付が行われている状況にあります。 また、オンライン申請で行うことで郵送申請よりも早く給付を開始した地方団体が多く、早期の給付開始に寄与していると受けとめています。
それらの金額は下の欄に出ておりますように、見舞金では一千六百八十八万三千円というものが給付済みでございます。貸付金といたしまして二千三百五十万円でございます。以上でございます。 それから物的な被害でございますが、これも次の別紙二の折り込みの表をごらんいただきますと詳細わかりますが、概況を申し上げますと、被害金額は、二枚続いておりますが、公立学校の関係では四億六千九百十五万三千円となっております。
従いまして、遺憾ながら、たとえば遺族補償あるいは葬祭料など給付済みの場合には、それの還付を必要とするということになるわけであります。