2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
御指摘いただきました五領域十一項目でございますが、介助の必要性や障害の程度を把握するための調査でございまして、これまで市町村が給付決定の際に用いてきたものでございますことから、保護者や自治体の調査の負担が大きくならないよう引き続きこれと同様の項目を用いることとしておりますが、今回、市町村に対しまして、障害児の日頃の状態を最も熟知している保護者からの聞き取りのみならず、かかりつけ医等、本人の状態をよく
御指摘いただきました五領域十一項目でございますが、介助の必要性や障害の程度を把握するための調査でございまして、これまで市町村が給付決定の際に用いてきたものでございますことから、保護者や自治体の調査の負担が大きくならないよう引き続きこれと同様の項目を用いることとしておりますが、今回、市町村に対しまして、障害児の日頃の状態を最も熟知している保護者からの聞き取りのみならず、かかりつけ医等、本人の状態をよく
コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となります公的扶助受給者の現在数は年度末で百十四万件、市町村民税非課税の障害者、そちらの方は八十二万件となっております。
今回の持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対する免除につきましては、災害免除と同様の緊急の対応でございまして、免除基準に定める災害免除の期間が二か月でありましたので、その期間に準じて実施をいたしました。
ＮＨＫでは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信料を二か月間全額免除にしております。この免除の適用件数は今年の一月末までで約五十八万件、免除額は約十・五億円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＮＨＫは緊急的な措置として、持続化給付金の給付決定を受けた事業者が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信料を二か月全額免除をしているところでございます。
○参考人（松崎和義君） コロナにつきましては、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置をした受信契約について二か月間免除するということでございます。
そして、今も説明ありましたけれども、一時支援金、六十万円、三十万円、これももう申請が始まって、十八日時点で一万約四千件の申請で千八百六十三件の給付決定と聞いておりますし、また雇調金も、これ二週間で支給、支援決定しておりますので、是非活用いただければというふうに思いますし、また、実質無利子無担保の融資は今答弁があったとおり柔軟な対応を求めておりますし、さらに、総理の、菅総理の指示を踏まえて、金融面の対応策
こういった中で、ＮＨＫは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者が申請をすれば受信料を二か月間免除する措置を講じております。ＮＨＫとしては、宿泊施設の部屋に設置されたテレビなど、免除対象となる受信契約は約百七十五万件、免除額は約三十億円と見込んでいたようであります。
昨年の五月には、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が、事業所内に設置した受信機の受信契約について免除の申請をされた場合、受信料を二か月間全額免除するよう、日本放送協会放送受信料免除基準を変更いたしました。
持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対する免除の適用件数は今年の一月までで五十八万件、免除額は十億五千万円でございます。 ＮＨＫといたしましては、免除の受付を開始した当初より、ホームページへの掲載を始め、テレビを通じて約三百回以上、免除の案内を放送し、周知に努めております。
具体的には、書類の偽造であるとか、あるいは成り済ましによる申請、それから二重の申請、こういったものについてそういう疑義があるということについては、まずは給付を行う前に、給付決定を行う前に調査をしておりまして、その件数はこれまでに約七万件について調査を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、昨年、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対しましては、二か月間、全額免除するという扱いをしております。昨年十一月現在で、免除の受理件数は約五十万件。恐らく、三月末までいきますと百万件くらいになります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方々に対しましては、二か月間、全額免除するという施策を実施しております。昨年十一月現在で、免除の受理件数は五十万件でございまして、免除総額は約九億円でございます。免除の申請は三月三十一日まで受け付けておりまして、引き続き周知を徹底するなど、丁寧に対応してまいりたいと思います。
不給付決定を受けられた方であっても、申請の内容ですとか、あるいはその書類、証明する書類が例えば別なのがあるとか、そういったことでありましたら再申請は可能でございます。御希望される方には、そういった特例を切り替えていただくなどほかの申請区分で申請できるとか、あるいはほかの有効な書類についてコールセンターや申請サポート会場などで相談させていただくことも可能でございます。
一方で、株式会社電通以下の再委託先でございますけれども、その事業者からの申請を受け付けて審査を行って給付決定を行う、そういうプロセスをやっているということで、それぞれ別の役割でございます。
早急な給付決定につながるように本当に頑張っていただきたいと思います。現場の混乱、人手不足の対応ということで確かにあろうとは思うんだけれど、雇用が切れますので、その点は本当に頑張っていただきたいと思います。
今回の免除は、そのことを踏まえ、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的とした持続化給付金の給付決定を受けた事業者について、二カ月間全額免除にすることといたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、ホテル、旅館等で長期にわたり休業する事業者が発生しております。
先日、ＮＨＫから五月十一日に発出した文書によりますと、持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所等住居以外の場所に受信機設置の締結をしている放送契約者を全額免除するとありますけれども、これは、例えば旅館、ホテルなども対象になるのか、対象になるとしたら、ぜひ二カ月ではなく半年間に延長できないかという要請でありますが、どんなふうにお考えですか。
市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進すること、そして、給付対象者の申請書の作成や給付状況などの管理に係りますシステム処理につきまして大手システムベンダーなどに協力を働きかけること、そして、御指摘にもありましたマイナンバーカードを活用したオンライン申請を導入すること、そのほか、郵送用封筒の製作会社への協力ですとか郵送に当たっての日本郵便への協力の働きかけ、そして、給付決定後
具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進していただき、また、給付対象者の申請書作成や給付状況などの管理に係るシステムの処理について大手システムベンダーなどに協力を働きかけて作業をできる限り短縮し、また、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるように金融機関への協力の働きかけも行いました。
今後、就労支援をどうしていったらいいかということなんですけれども、現状の制度でございますと、福祉側の制度ですけれども、障害者就労移行支援事業が、大学の卒業年次でも自治体がサービス給付決定を出しまして、使うことが現在可能になってきておりますので、このサービス自体は手帳がなくても使える状況になっています。
このため、各市町村においては、本マニュアルに基づき、地域の実情や対象となる児童の状況に応じてサービスの給付決定事務を行っているものというふうに承知をしておりますし、また、厚労省としても、サービスを必要とする障害児に適切かつ速やかに給付決定が行われることが重要であると考えております。
い人、二十四時間働けますか的な、そういう方々で、もちろん、それを支えるための、例えば終身雇用の制度であったりとか、あるいは会社からの支援であったりとか、各御家庭で専業主婦というのがモデルのような家庭でいらっしゃって、その働く人を支えてきた、こういう支える側のモデルと、もう一つは支えられる側、これは、高齢とか、あるいは困窮、障害、子供、それぞれ縦割りのいろいろな基準がありまして、その基準によって、給付決定
保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます。
この障害児に対する通所サービスにつきましては、平成二十二年十二月に成立をしました児童福祉法の一部改正法により、平成二十四年四月から、従来障害種別で分かれていたサービス体系を児童発達支援等に一元化をする、それから給付決定の主体を市町村に変更をする、こういう見直しが行われ、障害児がより身近な地域で必要な支援が受けられるようにしているわけでございます。