2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
追加試算の２は、その延長した五年分の給付期間に係る給付に二分の一の国庫負担がある場合、追加試算３は、延長部分に国庫負担がなく、その部分を保険料財源で賄って同じような給付をする場合という前提でございます。
追加試算の２は、その延長した五年分の給付期間に係る給付に二分の一の国庫負担がある場合、追加試算３は、延長部分に国庫負担がなく、その部分を保険料財源で賄って同じような給付をする場合という前提でございます。
その差がありますので、なかなかこれを引き上げるということはできませんが、給付期間に関しては、御承知のとおり、これは延長しております。というのは、コロナ禍において長引くということもあろうと思いますので、これは延長させていただくということで、これはもう既に決定をさせて、進めさせていただいております。
現在は、その数字は〇・八八ということでありますから、その水準には至っていないということに加えて、また、新型コロナウイルス感染症が求職活動に与える影響、これはそれぞれ個々によって様々な事情もあるわけでありますので、今般の法案では原則六十日の給付期間の延長を可能とすることにしておりますけれども、この個別延長給付によって適用することが適切ということで法案を提出させていただきました。
したがって、今般の法案においては、原則六十日の給付期間の延長を可能とするところを盛り込んだところでございますので、こういった措置も含めて、失業、まず我々としては雇用を守ることが前提でありますけれども、残念ながら失業された方については、こうした基本手当の支給等々を含めて再就職に向けての支援をしっかりやらせていただきたいと思います。
政府案では、法施行日までに失業給付期間が切れた方については対象外となっております。 きのうもこういう訴えが私のところに来ました。
新型コロナ感染拡大の影響で求職活動がままならなかった方について、これから法改正が予定されておりますが、予定されている法改正施行日までに給付期間が終わる、あるいは既に終わった方についても給付日数延長を適用すべきでないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。
次に、附帯決議の十六について、中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置に倣い、検討することを求めていましたが、これまで具体的にどういう措置がとられ、また現在の検討状況はどうなっているかについて御説明ください。
○田島麻衣子君 基礎年金を拡充するためには、やはりその給付期間、支払の期間というのを長くするということが大事だと思うんですが、やはり財源の問題は避けては通れないということを伺っております。一年間延ばすのに約一兆円又は一・二兆円は掛かるというふうに伺っています。 今回、消費税の議論を思い返してみますと、軽減税率の導入で税収分が一兆円下がっているんですね。これもまた一兆円なんです。
是非、総理、失業給付の拡充を、これ給付期間の延長もそうですが、さらには、失業手当が、実は日本の失業手当の額、ヨーロッパと比べると貧弱なんです。今この瞬間に苦しんでおられる方々のために、何としても失業手当の上限額の引上げも大胆にやっていただきたい。 資料の四、総理ももう十分御覧になっていると思いますが、これが現行の失業給付の上限額です。これでは若い世代の皆さんも含めて、到底暮らしていけません。
したがって、従前の水準というものをそれは引き続き継続していく、こういう仕組みになってきておりますし、これまでも様々な時期において給付期間の延長というのはありました、確かに。しかし、水準そのものを変更してきたということは、例えば大災害のときにおいてもこれは実施をしてこなかったというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君） これは、加害者の方に被害者の分まで行かないようにということで、一旦四月三十日までに申し出られる人は申し出ていただきたい旨をお伝えいたしましたけれども、しかし、間に合わないというお声もいただいておりますので、これは、それを過ぎた後に申し出られた場合も、その各市区町村の給付期間、つまり申請の受付始まってから三か月の間でしたら御本人が受け取ることができます。
それで、小学校の保護者の皆さんですけれども、小学校休業等対応助成金・支援金の給付期間ですけれども、三月三十一日に適用日を六月三十日まで延ばすというような発表がありました。これ、今後、緊急事態宣言が出た場合、休校が予想されますけれども、この場合も給付対象になるということで、確認ですけれども、よろしいでしょうか。
ただ、改善や見直しすべき点というものも指摘されていまして、例えば、親元に就農する場合、親の経営に従事してから五年以内に経営継承するという要件を緩和してほしいとか、あるいは親族から貸借した農地が過半である場合、五年間の給付期間中の所有権移転について緩和していただきたいということが挙げられていました。
二十 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。 二十一 感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
十六 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。 十七 国が自治体等の事務に関し方針等を定めた場合には、国は自治体等からの質問に対して誠実に回答すること。 十八 専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
給付期間が最大二年間、あるいは夫婦それぞれ別個に休業を受給することができる、こういう特徴があります。 ただ、今グラフの御指摘がありましたが、現在の男性の育休、休業取得率、これは六・一六％にとどまっております。じゃ、その理由は何か。
また、その後、失業保険の給付期間を経過してもなお仕事が見つからない方の場合、そのまま在留を続けるとすると、恐らく生活保護の対象になるか、不法就労に走らざるを得ないと考えられます。雇用期間満了の場合のみならず、満了前であっても、こうした場合については帰国していただく規定が必要かと思いますけれども、見解を伺いたく存じます。
この提言を踏まえ、重傷病給付金の給付期間の一年から三年への延長、幼い遺児がいる場合における遺族給付金の引上げ、親族間犯罪における減額・不支給事由の見直し等を内容とする制度改正を行い、本年四月から施行されたところであります。
○小此木国務大臣 本年七月に警察庁で開催いたしました犯罪被害給付制度に関する有識者検討会におきまして、今おっしゃいましたように、犯罪により重い傷病を患った方に支給する重傷病給付金の給付期間を一年から三年に延長すること、そして、遺族に幼い遺児が含まれている場合には御遺族に支給する遺族給付金をより手厚いものとすること、このことが内容として提言をされました。
それから、育児休業給付の給付期間の延長によりまして最大約四百二十億円を見込んでございます。こうした影響額を合計いたしますと、年間約八百億円になるということでございます。 それから、先ほど来御答弁いたしております雇用保険料率の引下げでございますけれども、これにつきましては三年間の時限、三年間限りで実施するということにいたしております。
それで、その代わりに給付期間を短くする、それでその分しっかりと再就職先を見付けるように促すと。その結果、ドイツでは再就職する人が増えて、それで失業手当などに係る費用も削ることができたというんですが、これは参考になるんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。