2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そういうようなことを踏まえまして、被保険者間の公平性の観点から、算定基礎期間、今委員の言われたような給付日数の算定の基礎期間でございますけれども、育児休業期間の被保険者期間を差し引くことに改正いたしました。」
419件の議事録が該当しました。
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2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
生活が困窮している方々や一人親など低所得の子育て世帯に対し給付金の支給、一人親など職業訓練給付金の増額、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの延長、休業支援金・給付金の六月末までの延長、失業手当の支給割合の引上げや給付日数の延長、学生に対しては授業料の半額免除や貸与型奨学金の返還免除による支援、中小企業への新卒就業者等の給与支援などを実施します。
2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。 中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。 一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。
2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
また、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の給付日数を延長するとともに、給付割合を引き上げるべきです。求職者について、職業訓練受講給付金と同額程度の臨時職業訓練受講給付金を支給することも提案します。総理の見解をお尋ねします。 私たちが提案した、ひとり親世帯給付金年内支給法案を受け、臨時特別給付金が再度給付されたことは一定の前進です。
2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
失業給付の支給割合の引上げは、求職活動への意欲に対する影響を慎重に考慮する必要がありますが、一方で、求職活動の長期化に対応できるよう、給付日数を延長できる特例措置を講じてまいります。 また、職業訓練受講給付金については、対象人員の拡充を図っており、訓練受講を積極的に働きかけております。 引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策を講じてまいります。
2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田中政府参考人 おっしゃるとおり、雇用保険の受給資格者が公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、訓練修了までの間、その者の所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。また、受講料についても、一部実費負担等ありますけれども、おっしゃるように、原則として無料という形で受講をすることができるということになっております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして離職を余儀なくされた方等に対しましては、原則六十日、一部三十日になっておりますが、給付日数を延長する措置を講じておりまして、求職活動期間にしっかりお支えできるようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
こうした中、厚生労働省としては、やむを得ず職を失った方への支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者、外国人労働者等に対する相談支援体制等の強化、雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練について、雇用のセーフティーネットを強化するため、受講できる対象人員枠の拡充、雇用保険の基本手当の給付日数の延長を行うなど、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細やかな就職支援を行っております
2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
あるいは、仮にやむを得ず職を失った方に対する相談支援体制の強化とか、求職者支援訓練の枠の拡大とか、雇用保険の基本手当の給付日数の延長など、そうした措置も講じさせていただいているところでございますが、それに加えて、実は先般、これは学生の方中心でありますけれども、かなりアルバイトをなかなか採れなくなったということで、アルバイトの就職先が少なくなったということで、都道府県労働局と日本年金機構でそれぞれ百名以上採用
2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
まず一つ目でありますが、新型コロナ感染症の影響で求職活動が長期化するということが大きく懸念されているわけでありまして、ここについては、先般の法改正によりまして、失業手当、基本手当ですね、これの給付日数というものが最長で六十日間延長されることになりました。
2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
七、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。 八、今後の失業者数の増減や求人数の増減の動向などを注意深くモニターしつつ、失業者の安定的な求職活動を支える措置を積極的に講じていくこと。
2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
第二に、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の基本手当の受給資格者に対し、その給付日数を六十日、一部の者については三十日延長できることとしています。 第三に、雇用保険の安定的な財政運営を確保するため、求職者給付等に要する費用の一部について、令和二年度及び令和三年度に限り、一般会計から雇用勘定に繰り入れることができることとしています。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
今回措置された雇用調整助成金の拡充等に加え、賃金が二割以上減少した全ての労働者に対して、労働者生活支援給付金を支給するとともに、失業手当の給付額の引上げと給付日数のさらなる延長、臨時職業訓練受講給付金の支給等を行うため、二兆円を措置します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を二兆円追加します。 自治体が地域の実情に応じて対策を実施することが極めて重要です。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
また、それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険給付日数を延長できる特例措置を講じることとしておりまして、これにより離職者に対してもしっかり支援をしていく所存でございます。 こうした取組を可能な限り速やかに実行しつつ、そして雇用情勢をよく、十分に注視をしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
六 雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
第二に、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の基本手当の受給資格者に対し、その給付日数を六十日、一部の者については三十日延長できることとしています。 第三に、雇用保険の安定的な財政運営を確保するため求職者給付等に要する費用の一部について、令和二年度及び令和三年度に限り、一般会計から雇用勘定に繰り入れることができることとしています。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
続いて、先ほど、直前の宮本先生からありました失業手当の給付日数の延長について、一問目の問いなんですけれども、大体御答弁いただいたので簡潔にコメントいただきたいなと思うんですが、これも非常に要望が強かったところで、私も質疑の中でさせていただいて、これが実現したことは非常に評価できることだと思います。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号
それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、まずは、これにより離職者に対してしっかりと支援してまいります。
2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号
その上で、失業された方に対しても、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策をしっかりと講じてまいります。 高校生のスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○宮本委員 給付日数がどこで切れるかというのは、どこで退職して、それまで勤めた期間が何日あったかというのに規定されるわけですけれども、既に切れた人も含めて、新型コロナの影響で求職活動ができなかったというのは、同じ影響を受けているわけですから、同じように私は救済しないとおかしいと思いますよ。そこは重ねての検討を求めておきたいと思います。
2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
次に、失業手当の給付日数の延長についてお伺いいたします。 この間、私のところに、失業給付の期間が間もなく終わる、あるいは、緊急事態宣言で面接すらまともに受けられない形で給付日数が終わってしまった、こういう声がたくさん寄せられております。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
さらに、御指摘の雇用保険の基本手当の給付日数、これは六十日延長すること、それから、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対して支援金を支給する制度の創設、これについて、厚労省において答申を受けたところというふうに聞いておりますので、今後、法案提出に向けて準備が進められることになるというふうに考えております。
2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○石橋通宏君 その上で、雇調金の関係も含めて、大臣、前回に、雇調金の上限の上積みの話、一万五千円と、それから、休業手当が支払われていない方々に対する休業手当見合いの国からの特別な給付金の話、さらには、既に失業されてしまった方々に対する失業給付の手当、これは上積みもあるし給付日数の積み上げもあるし、そういったことを総合的にしっかりとやっていただきたいということで、前回の質疑でお願いもさせていただいたし
2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
二〇〇九年のリーマン・ショックのときには、四十五歳未満の職業の経験が少ない者など、解雇、倒産等により離職した場合については、通常の所定給付日数に加えて、更に六十日間延長する対応がされておりました。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
その上で、お尋ねの給付日数、現在九十日から三百三十日ということで設定をされておるところでございます。まずは、今申し上げましたような取組を進めまして早期に再就職できるように支援してまいりたいと思いますし、また、今後の状況に応じまして、どういった対策が有効か、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
相談を行った団体は、安易な解雇、雇い止めの規制、失業給付を早く支給し、給付日数を大幅に増やすこと、債務の返済停止、住宅確保、生活保護を緊急に受けられる措置など政府に緊急要望しています。 仕事を失い、生活の見通しが立たない非正規雇用の方々を政府はどのように支援し、生活を守るのか、答弁を求めます。