1990-03-26 第118回国会 参議院 本会議 第5号
一般会計予算の補正は、歳出について、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生年金等給付改定実施期日の繰り上げ等、予算作成後に生じた事由に基づき緊要となった事項について措置することとし、歳出の追加総額は六兆六千五百八十二億円となっております。 他方、既定経費の節減、予備費の減額によって七千六百五億円の修正減少を行っております。
一般会計予算の補正は、歳出について、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生年金等給付改定実施期日の繰り上げ等、予算作成後に生じた事由に基づき緊要となった事項について措置することとし、歳出の追加総額は六兆六千五百八十二億円となっております。 他方、既定経費の節減、予備費の減額によって七千六百五億円の修正減少を行っております。
そこで、本題の平成元年度補正予算でありますが、これは災害復旧の促進、公務員給与の引き上げ、厚生年金等の給付改定実施期日の繰り上げ、東欧諸国への経済支援など、元年度予算成立後に生じた事態に対処するほか、財政再建をさらに前進させるとともに、国民生活に深くかかわりのある事項について措置を行うもので、まことに適切な内容となっております。
その次に「厚生年金等給付改定実施期日の繰上げ」、いわゆる五百四十六億の追加については「年金の支払い財源の裏付けを欠くことになるので、速やかな補正予算の成立が必要である。」それからその次は「国際分担金及び拠出金」、「その支払いが遅延するような事態となれば我が国の国際的信頼を失いかねないので、我が国の信頼確保のために、速やかな補正予算の成立が必要である。」ここまでは、私、話はわかるのですよ。
例えば、配偶者や子供さんに係る加給年金などは、支給の対象となる方々の年齢階層が幅広いということから、全世帯の基礎的な消費支出の上昇率を勘案して、六・六％という数字を用いて給付改定を行うということにしておるわけでございます。
そこで、私が計算してみますと、給付改定は毎年五％で、うち物価が三％。そうしますと、複利計算ですから政策改定は一・九四％になるのです、大体二％ですけれども。五年間の政策改定予定率はどうなるかというと、大体一〇・一％ぐらいになるのですね。そうしますと、実際はどうであったかといいますと、五万円のものが物価スライドで五万二千六百二十五円になり、それが今度来年の四月に五万五千五百円になるのでしょう。
第二点は、年金の給付改定が四％ということでございますし、物価上昇が二％ということでございますので、今、私、年金数理のセミプロにお聞きしましたところでは、実質金利の計算が先生の計算ではちょっとオーバーなのではないか、この計算の前提に立った上でも一・五％程度で計算されるべきなのではなかろうかという指摘がありました。 そういった点で正確な反論ということにつきましては、もう少し時間をかしていただきたい。
こういうのもございますし、それから五十八年の十二月には臨時行政改革推進審議会、今度新しい会議が発足しますが、前の会議がやっておりますと一緒に、五十九年七月二十五日に「当面の行政改革推進方策に関する意見」の中で、②といたしまして、「恩給等の給付改定の検討に当たっては厳しい財政事情等を考慮するとともに、新規の個別改善は行わない。
具体的に五十九年の財政再計算でどういうことをしたかといいますと、例えば、先ほどからたびたび議論になっておりますけれども、給付改定率を五％、というのは、五％といいますのは再計算ごとということでございますが、その間物価上昇率三％、それから積立金の運用利回り七％、繰り返すようですけれども、あくまでいろいろなケースの中で標準的なケースという形で今申し上げているわけですが、そういうことをしまして、現在五十九年度価格
○政府委員（井上喜一君） 平準保険料といいますのは、将来とも給付改定がないという場合におきまして、将来にわたりまして年金財政の均衡を保つのに必要な保険料でございまして、それを算定いたします場合には被保険者数、新規加入者数、それから経営移譲率、死亡率、脱退率等につきまして一定の条件を設定いたしているわけでございます。
簡単に言いますと、「恩給等の給付改定の検討に当たっては厳しい財政事情等を考慮するとともに、新規の個別改善は行わない。」、これが一つですね。それから二つ目は、「また、共済年金制度について公的年金制度の一元化を目指した改革案を早急に作成するとともに、恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」、こういうふうになっているわけです。
その意味いたしますところは、現在の厳しい財政事情等を考慮いたしまして、恩給の給付改定に当たりましては、新たに個別の事情等に着目して制度の仕組みを変えるような個別の制度改善はこの際は行うべきではないと、このようなことを指摘しておるわけでございます。
○政府委員（山本貞雄君） 昨年の行革審意見におきましては、いわゆるベースアップ、恩給のベースアップに対応します給付改定、これにつきましては下げるというふうなことは言っておらないわけでございます。
何のためにここにわざわざ、給付改定年率五％、利率は何％と仮定して、保険料の見通しは昭和八十二年から一万三千円ですと、何のためにこれを書いてきておるのか。私はそういうのを総合して計算ができていると思ったのです。それで、私的保険を言うけれども、私的保険の方は給付水準について触れていないから、これはうそではないかと。ですから公的年金にお入りください、僕らそういうように説明したいと思ったのだ。
○説明員（田村正雄君） 先ほど審議官から御説明を申し上げましたように、私ども、年金制度は実質価値を維持していくということで、賃金上昇と同じベースで給付改定をしていくと、それが長期的な方向でございます。それと同じベースでこの計算がなされているという意味でございます。
しかし、その大半は、前回の財政再計算以後年金の給付改定が行われておりますこととか、あるいは保険料の具体的な計算に際しまして、平準保険料に対し修正率を乗ずることによって当面の保険料負担のアップ率を抑えたことによりまして年金財政に大きな穴があいておる、それを取り戻すためのものが大きいわけでございます。
さきの通常国会におきまして、共済関係の給付改定の諸法案が審議未了となりましたが、このことは、多くの共済年金の受給者、特に該当者の半数以上を占めております地方公務員の退職者の方々に対しまして大きな失望を与えたと思うのでございます。
これらはすでに本年六月と十月の給付改定によって増加した経費のあと追いにすぎません。政府は、昨年度にならって生活保護世帯並びに福祉施設入所者に年末一時金を予備費から支給することを決定したと伝えられますが、総理、この激しい物価高のおり、一時金二千円余で、もちが何切れ買えるとお思いになりますか。
それから、もう一つは、たとえば給付改定というものが行なわれるが、それがいわゆる給付保障の実質改善であれば、多少負担増が伴うということについても将来の期待が持てますけれども、そうじゃないわけで、給付改善そのものがインフレ率よりも、あるいは賃金のベースアップ率よりも低い条件で行なわれていく。ですから、給付の改悪だ。
日本の場合、五年ごとの給付改定によってこれをカバーするというふうに考えられておりますが、どうしてもこれはタイム・ラグを生じます。もちろん、諸外国の例を見ますと、物価水準にこれをスライドさしたりいろいろ問題がございますが、先ほどもお話にございましたように、物価上昇の陰に物価上昇の打撃を最も受けるのは、先ほどお話もございましたように、年金受給者でございます。
○大出委員 実はそれが一番大きな問題で、終始一貫それにひっかかるのですけれども、たとえば五％の物価上昇があった場合には、その五％上昇に見合う恩給改定をしろ、給付改定をしろ、あるいは仮定俸給を引き上げろ、こういうふうに法律に書く。
そういうものはすべて給付改定に役立たせるというのが、強制保険のこの制度の私は精神であると思う。どうかひとつこの点を——私はそう見た。言いかえれば、保険料の値上げは絶対に必要なしという数字になるわけです。しかし、私のこれはどこか間違っておるということであれば、それはひとつ教えていただけばいい。とかく保険会社のほうにみないきますというと、私は今度ほんとうに思った。
いま申しましたような静態的な状態における数理計算ということに相なっておりますので、そこで現実問題といたしましては、御指摘のように、たとえば五年間の再計算ということが行なわれますと、五年間に賃金水準というものが変動いたしておりますので、その変動というものは、五年間の再計算においてその変動した結果というものがあらわれて、そうして給付がそのままといたしますと保険料率は幾らになるか、また給付改定をいたしますと
それから厚生年金の給付改定、四十年四月から実施いたします。ことしじゃない、来年度の予算。国鉄の債務負担行為で四百億円あなたは認めておる。農地報償は法律がきまれば三十九年度は三百億を予備費から出します。これは予備費の問題もたくさんあります。