1990-03-22 第118回国会 衆議院 予算委員会 第3号
本来、補正予算は、公務員給与改善費、年金給付改善費、災害復旧事業費等に限定すべきであります。今回のやり方は財政法第二十九条を形骸化させるものと言わざるを得ません。 第二に、財政の基本となる税収見積もりについてであります。 ここ数年間、毎年度巨額な年度内の自然増収が発生しております。特に昭和六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの自然増収が発生しているのであります。
本来、補正予算は、公務員給与改善費、年金給付改善費、災害復旧事業費等に限定すべきであります。今回のやり方は財政法第二十九条を形骸化させるものと言わざるを得ません。 第二に、財政の基本となる税収見積もりについてであります。 ここ数年間、毎年度巨額な年度内の自然増収が発生しております。特に昭和六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの自然増収が発生しているのであります。
それから世帯主の給付改善費交付金、これは御承知のように五割を七割に引き上げるための四分の三。それから三番目に保険料の軽減費交付金、いわゆる低所得被保険者世帯に対しての保険料を軽減するための交付金でございます。
まず、国民健康保険助成費についてでありますが、昭和三十九年度以降四カ年計画をもちまして進められている家族に対する七割給付の実施につきまして、昭和四十一年度は第三年目として計画どおりこれを行なうとともに、療養給付費補助金につきましては、財政調整交付金に含まれており、ました世帯主給付改善費交付金と、世帯員七割給付実施のための療養給付改善特別補助金を統合いたしまして、世帯主分はすべての市町村、世帯員分は七割給付
まず、国民健康保険助成費についてでありますが、昭和三十九年度以降四カ年計画をもちまして進められている家族に対する七割給付の実施につきまして、昭和四十一年度は第三年目として計画どおりこれを行なうとともに、療養給付費補助金につきましては、財政調整交付金に含まれておりました世帯主給付改善費交付金と、世帯員七割給付実施のための療養給付改善特別補助金を統合いたしまして、世帯主分はすべての市町村、世帯員分は七割給付
普通、調整交付金、市町村の被保険者の所得を考慮いたしまして算定する保険料収入額が、医療費の額を考慮して算定する収入に満たない市町村に対してその差額を交付する交付金、次に、世帯主に対する給付改善費交付金でございます。世帯主の七割給付の実施によって、保険者負担として増加する二割相当分のおおむね四分の三を補助する、こういうことでございます。次は保険料の軽減費の交付金でございます。