1966-04-27 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
そのうち世帯主の給付改善交付金、つまり世帯主の七割給付に伴うものでございますが、これは全市町村にまいっております。それから低所得階層の減額措置に伴うものでございますが、これも全市町村にまいるわけであります。それから普通調整でございますが、これは必ずしも全市町村にいっておりません。
そのうち世帯主の給付改善交付金、つまり世帯主の七割給付に伴うものでございますが、これは全市町村にまいっております。それから低所得階層の減額措置に伴うものでございますが、これも全市町村にまいるわけであります。それから普通調整でございますが、これは必ずしも全市町村にいっておりません。
○熊崎政府委員 調整交付金の中には四つの方式がございまして、普通調整交付金、これは本来の財政調整機能を果たす交付方式であります、それと世帯主の給付改善交付金、保険料の軽減費交付金、その他特別な事由による特別交付金、以上の四つでございます。
政府は、そのことをあたかも大改善かのごとく宣伝しておるのでありますが、療養給付改善特別補助金と世帯主給付改善交付金は廃止され、調整交付金がいままでの一〇％から五％と半減されるのであります。といたしまするならば、従来に比較いたしまして実質的には何ら変わりがない、そういう結果となるでありましょう。しかも、附則におきましては、この四割給付の条件をきわめてきびしく法律規定をしようとしているのであります。
すなわち、従来、世帯員七割給付の実施に伴う療養給付改善特別補助金というのがございまして、それに財政調整交付金の中に含まれておりました世帯主給付改善交付金、この二つをこれまで補助率二五％であった療養給付費補助金に統合いたしまして、これに伴ない、その補助率を四〇％に引き上げますとともに、財政調整交付金の交付率を一〇％から五％に改めることといたしました。
すなわち、従来、世帯員七割給付の実施に伴う療養給付改善特別補助金と、財政調整交付金の中に含まれておりました世帯主給付改善交付金とを、これまで補助率二五％であった療養給付費補助金に統合いたしまして、これに伴いその補助率を四〇％に引き上げますとともに、財政調整交付金の交付率を一〇％から五％に改めることといたしました。
○熊崎説明員 四十億の交付方式につきましては、これを三つに分けまして、第一は、世帯数による配分といたしまして、これは調整交付金の中身が、世帯主の給付改善交付金が御承知のように入っております。それに見合うものであります。世帯数による配分といたしまして大体十六億。それから二番目は、財政力による配分といたしまして、中身は普通調整交付金に該当するものでございますが、これが大体十五億。