2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
現役世代への給付改善や子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。 今回の改正法案では、現役世代への給付改善として、治療と仕事の両立を図る観点から、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うことといたしております。
現役世代への給付改善や子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。 今回の改正法案では、現役世代への給付改善として、治療と仕事の両立を図る観点から、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うことといたしております。
一、雇用保険法の一部改正について １ 失業時の生活保障及び早期再就職の支援を一層推進する観点から、特定受給資格者に限らず、失業等給付の給付改善に向けた検討を早期に行うこと。その際、特定理由離職者に係る所定給付日数を拡充する暫定措置については、恒久化も含めて今後の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
一 失業時の生活保障及び早期再就職の支援を一層推進するため、特定受給資格者に限らず失業等給付の給付改善に向けた検討を行うこと。その際、特定理由離職者に係る所定給付日数を拡充する暫定措置については、恒久化も含めて今後の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
国庫負担はまず本則に戻し、失業者が安心して仕事を探せるよう給付改善を行うべきです。 法案はまた、雇用関係助成金に生産性要件を設けるとしています。要件を満たさなければ助成率を引き下げる初めての仕組みであり、賛成できません。 第二に、職業安定法を改定し、採用時の条件があらかじめ示された条件と異なる場合、求職者に明示することを義務づけるとしたことです。
本当の意味の所得再分配をきちっとやるためには、今、百六十兆円を超える年金積立金を、先ほどから話が出ていますような、大変な人たちの生活を改善するために、当面、これを給付改善とか、保険料を下げるような形でするということがやはり大切かなと思っています。 そして、やはり、年金制度は、応能負担、それから必要充足という点をきちっと置いた上で制度を設計すべきだと思っております。
その後、高度成長とともに給付改善が行われ、昭和六十一年には、全国民に共通の制度として基礎年金が導入されるとともに、女性の年金権の確立も果たされました。 さらに、急速な少子化や高齢化を受けて、公的年金制度については、制度の財政的な健全性を長期的に安定させるため、不断の制度改正が求められてきております。
その後、戦後の高度成長期、昭和三十年代、四十年代、その時々の経済情勢に合わせて、年金の給付改善、事後的に給付の部分だけ上げる、さっきは年金保険料の話でしたが、給付を上げる。給付の実質価値を維持するために、年金の物価スライド、あるいは再評価と言われる、現役時代の所得水準を現在価格に置き直すという形で、非常に大きな給付改善をしたという御答弁でございました。
早速、厚生労働省において、給付改善に向けて検討に着手されたということなので、とてもうれしく思っておりますが、今後、企業における両立支援の取り組みと子育て支援の充実について、両者のバランスと連動を担保する視点から、さらなる施策の充実と安定財源の確保に向けて検討をお願いいたします。
その後、基本的には、お掛けになった保険料に見合った給付を行うという意味で、積み立ての考え方は残っていたわけでございますが、皆保険の後、高度成長期、昭和三十年代、四十年代には、御案内のように、その時々の経済情勢に合わせて、年金の給付改善、いわば事後的に給付を上げるということをいたしました。
この厚生年金基金は、昭和四十年の厚生年金の大幅な給付改善、いわゆる一万円年金に際して、これに伴って保険料引き上げをやろうとしたところ、対応できないという事業主に配慮して、事業主が国に納める保険料の一部に退職金原資を加えて自主的に運用する仕組みとして実施されたものでございます。
高額療養費の見直しにつきましては、昨年も議論をしたところでございますけれども、厳しい経済状況の中で給付改善のために保険料の引上げを行うことには関係者の理解が得られず、見直しを見送った経緯があるわけでございます。
御承知のように、高額療養費の見直し、昨年も医療保険部会で議論をいただいたんですが、厳しい医療保険財政の中で給付改善のために保険料の引上げを行うと、これは今おっしゃった御趣旨に合うかと思うんですが、このことについては保険料財源を負担する保険者の理解が得られずに見送ったという経緯がございます。
我が国の公的年金制度は、社会保険方式を基本としながら、給付改善、保険料負担の抑制という観点から、基礎年金部分に国庫が投入されております。この基礎年金を税方式化して全額税財源による最低保障年金を実現しようとする意見も出されておりますが、こうした税方式を主張する意見の背景には、現在の無年金、低年金問題があるのではないかと思われております。
○政府参考人（水田邦雄君） この未就学児の自己負担を無料化した場合でございますけれども、医療保険の給付費につきましては給付改善に伴ってその波及増がございますので、平成十九年度におきましては三千八百億円程度増加すると見込まれるわけであります。
私たちは、年金の実質価値を維持し、極力保険料の引き上げを抑えるために、利差益は給付改善準備金として確保するよう訴えてきました。しかし、厚生省は、利差益を福祉事業に充当せよと行政指導し、箱物づくりや祝い金など現物給付に活用するよう指導してきました。これが後に重荷になってはね返ってきています。基金の設立認可基準を次々に緩和し、保険の規模として成り立たない小規模の基金がたくさんつくられました。
この問題では、四人の参考人の皆さん方のうち、庄司参考人から、結論的にいえば、運用利回りが予定利率よりもはるかに高かった時代がずっとバブルの時代に続いてきたではないか、その利差益を給付改善準備金としてきちっと保全しておかなかった、そして箱物などに使ってしまった、そういうツケが今日に至って噴き出してきているんではないか、そうしたことを放任、推進した厚生省の責任を棚に上げてしまって、そして今回、財政上の理由
○丹羽国務大臣 これは、先日の三党の修正の中において、基礎年金を三分の一から二分の一に引き上げる中において、私どもは、基本的には保険料の引き下げに使って、いわゆる現役世代の保険料の負担を軽減するということでございますけれども、私どもの理解といたしましては、その部分を基礎年金の給付改善にも充てたらどうか、こういうような修正がなされた、このように認識しております。
船員保険の給付改善については当然のことであり賛成です。また、新設される教育訓練給付制度については、個々の労働者には一定の実利をもたらすものですが、教育訓練は事業主責任で行われるべきものであること、また本制度が財界の雇用流動化政策に沿うという性格を持っていることを指摘しておきたいと思います。 以上、本法案は幾つか評価できる点はありますが、根本的な改悪を含んでおり賛成できません。
なお、介護休業制度の創設及び船員保険での給付改善については当然の措置であり、賛成できるものであります。新設される教育訓練給付制度については、個々の労働者には一定の実利をもたらすものですが、同時に、財界の総賃金抑制、産業間の雇用流動化政策に沿った制度という性格を持っていることを指摘しておきたいと思います。 以上、法案は、幾つかの改善がありますが、全体として根本的な改悪であり、反対であります。
他方で年金給付改善はございます。いろいろな制度改善がありました。あるいは年金受給者がふえます。それで年金給付改善はあるんですけれども、年金給付改善は今直ちに年金保険料を二％引き上げなくてもできたはずなんですね。できたはずなんです。そこを私は問題提起をさせていただいたわけです。 残念ながら、私は問題提起をさせていただいたんですが、皆さんには取り上げていただけなかったわけです。
また、今回提案されている給付改善は、一挙に保険料を引き上げなくても支払いが可能でございます。そういう観点からいいますと、保険料は引き上げなければならない、しかしそのスピードについては別の考え方もあるということでありまして、毎年小刻みに引き上げていくという方式もあわせて御議論を願いたいと思います。 将来の世代から見て高い評価に値するような議論をこの厚生委員会でお願いをいたしたいと思います。
現役の人たちがそういう形で手取り所得の上昇に、従来よりはというか、ブレーキがかかる、その分を年金受給者の方も給付改善において同じような苦しみを引き受けていこうという意味なんですね。 従来の年金改善は、長期的に見ますと、税込み社会保険料込みの賃金の上昇に合わせて行ってきたということであります。
また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。 このほか、保健福祉事業の推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。