2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
よって、緊急時における給付、福祉目的の給付、また景気対策の給付、年金の給付、税の還付など、給付を目的とする口座というものを一つ、マイナンバーとともに登録していただくということは非常に有意義であると考えております。
よって、緊急時における給付、福祉目的の給付、また景気対策の給付、年金の給付、税の還付など、給付を目的とする口座というものを一つ、マイナンバーとともに登録していただくということは非常に有意義であると考えております。
御承知のとおり、企業年金は確定給付年金と確定拠出年金というのがあって、今、確定給付から確定拠出に動いていく流れとなっています。確定拠出年金を採用している企業は、大手企業だともう五〇％を超えたところになっております。 これだけ増えてくるとまた問題が生じておりまして、元々の企業では確定給付でした、転職しようとしたら、そこは確定拠出だったので持ち運べませんと、こういう問題が起きております。
今委員から御指摘ありましたとおり、日本の制度というのは、確定拠出年金、確定給付年金等々について、どういった働き方をしているかということによって制度の利用可能性、また限度額について区々に分かれているわけでございますけれども、先般行った調査によりますと、例えばイギリス、カナダですとかアメリカでは、先ほど申し上げたように、各種の企業年金、個人年金に共通の非課税拠出限度額を設けるといったような横断的な仕組み
かつ、これに続けてどうおっしゃっているかというと、今後、実収入の社会保障給付、年金ですね、は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びるので取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことでありますと、ここまで言われているわけです。 これは基本的に、多分、多くの国民の皆さんの理解と同じような雰囲気だと思うんですよ。非常に適切なことを言われているわけです。
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕 それからあわせて、企業年金についてちょっと聞きたいことがあるんですが、確定拠出年金、ＤＣと確定給付年金、ＤＢの資格喪失日の定義の違いについて、どのように違うか、簡潔に答弁してください。
○佐々木さやか君 今紹介してくださった新しい制度については、詳細は検討中ということではありましたけれども、リスク分担型の確定給付年金というものを検討していただいていると。その具体的な内容についてもう少し教えていただけますでしょうか。
しかしながら、確定給付年金は大企業を含め徐々に減少傾向にあるというふうに聞いておりますが、その原因というのはどういうところにあると考えているか、また、厚労省として、今後、確定給付年金についてはどのように推進していこうというふうに考えているんでしょうか。
こうしたマクロ経済スライドを含む現行制度のもと、年金額が低い方や年金が受けられない方への対応として、社会保障・税一体改革における三党協議を踏まえ、低所得、低年金の高齢者に対する福祉的な給付、年金の受給資格期間の短縮、医療、介護の保険料負担軽減など、社会保障全体を通じた対応を講じています。
また、確定拠出年金と確定給付年金との間のイコールフッティングの問題など、本当に引き続き議論を重ねていかなきゃいけないということはよくわかった上で、確定拠出年金側の、これを伸ばすということも待ったなしでもございましたので、今回はこういう形で出させていただいたということでございます。
今回審議をお願いしております法律改正の中では確定拠出にかかわる部分の制度改正が非常に多いわけでございますが、他方で、ＤＢ、確定給付型の企業年金の制度につきましては、法律上、今回は手続の緩和等のことしか法律事項はないわけですけれども、実は、これにあわせて、法律を伴わない制度改正として、積み立て不足に対応したいわゆるハイブリッド型の確定給付年金の創設等の措置についても検討しておりまして、私どもとしては、
このＤＣに比較をして、日本でなじみのあった、勤続年数あるいは給料などに基づいて退職後に企業年金を受けたりあるいは退職金を受けたりするものは、確定給付年金、ＤＢというふうに言われております。 さて、そこで、今回の法案は、要約したものをお手元の資料１に示しておりますが、確定拠出年金、ＤＣにつきまして、利便性の充実や対象の強化を進めています。
年間百十五兆円と言われる社会保障給付、年金、医療、介護、こうしたものへの給付は国費分と地方分と保険料、あるいは窓口負担等々、医療なんかはそうですけれども、こうしたことになっておりますので、これは二十七年度一般会計予算の単年度の状況を示しておりますから、過去の累積はここには含まれておりませんので、このことを御理解をいただければと思う次第であります。 その点は以上でございます。
特に、低年金生活者に対する月額五千円の追加給付、年金受給資格の十年への短縮といった、かつて三党で合意したはずの重要施策があっさりと見送られています。介護報酬の大幅な引き下げ等と相まって、高齢弱者の暮らしを直撃することになります。 一方、富裕層には贈与税の非課税枠がさらに拡大されます。住宅、結婚、子育て、教育、合計五千五百万円が無税でその子や孫に贈られます。
例えば、確定拠出年金を採用する企業と確定給付年金を採用する企業が合併いたしますと、合併存続会社においては確定拠出年金の拠出限度額が半減してしまうという問題がございます。このことが円滑な事業再編を妨げているのではないかという指摘もございます。こちらについても年末の税制改正で議論されると承知しておりますが、拠出限度額の拡充をぜひともよろしくお願い申し上げます。
大企業を中心として体力のある企業が母体となっている基金の多くは、代行部分を既に返上して確定給付年金や確定拠出年金に移っていきました。現在存続している厚生年金基金のほとんどは中小企業を母体とする総合型で、自らの経営努力で代行割れを解消することが困難なところがほとんどです。 運用利回りが低下して厚生年金基金の資産が毀損するにもかかわらず、厚生労働省は抜本的対策を取らず問題の先送りをしてきました。
それから、移行した後、他制度への移行の後は、基金解散後でも事業単位ごとの基金加入、確定給付年金、企業年金の創設でありますとか中退共への加入等、様々な措置を講ずるということで、基本的には解散前にも返せると。
今回の法案によって、厚生年金基金の九割が解散又は確定給付年金や確定拠出年金など他の制度に移ることになります。そうすると、結果として、基金の年金だけを受給しているという方が無年金になってしまうと。これ、今の基礎年金や厚生年金というのは二十五年以上保険料納付しなければ資格がなくて、基金というのはそんな受給資格課していないですから、こういう方いらっしゃると思うんですよ。
私も、前の副大臣のときにこうした問題、随分議論がありまして、確定拠出年金、確定給付年金、この制度を仕込んだことを思い出しておりますけれども、この基金制度につきましては、代行割れ基金の増加など、財政状況の悪化ということが随分長きにわたって言われてきた、そうした中で、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度の導入でありますとか特例解散制度、これを累次にわたって行ってくる、あるいは代行部分のない企業年金制度
バブル崩壊後の超低金利政策のもと、資産に余力のある大企業を中心とした事業所は、事業主負担の少ない確定給付年金や確定拠出年金をつくって、代行部分を次々に返上して、基金制度から抜け出していきました。 現在は、中小零細企業が集まってつくられた基金が大部分になっているため、五百六十二基金のうち約百二十基金が代行割れとなり、その額は、四千二百億円程度と見込まれるとしています。
本件では、仮に代行制度が廃止されることになっても、先ほど山井提案者からありましたが、厚生年金基金は代行給付を行わない確定給付年金制度に移行することが可能であること、その場合には、代行部分の給付が基金ではなく国からの給付に変わるだけですので、上乗せ年金部分は企業年金として存続することから、受給者等には実質的な不利益が生じない。よって、財産権の内容が変更される程度、この視点からは軽微である。
しかし、今回の改正案では、確定給付年金や中小企業退職金共済制度への移行支援策も講じております。 そもそも、本法律案は、受給権保護のため、残された基金を健全化させるためのものなのか、それとも、全て解散させて財政的な整理をすることが最終目的なのか。今後の企業年金制度全体のあるべき姿をどう描かれているのか、安倍総理大臣のお考えをお聞きいたします。
なぜそういうことをやりたがるかというと、大企業は、確定拠出年金とか給付年金なんかの方で十分優遇されますからいいんですけれども、本体が一・六％運用でも。しかしながら、中小企業はそういうことができない。だから、自分たちだけで運用させてくれ、余計配当が多い方がいいんだということで五・五％にしているんだと思いますが、余りにも差が大き過ぎるのではないか。
○国務大臣（枝野幸男君） 私のところに報告が上がってきておりますのは、これまでのところ、確定給付年金についての給付利率を二・〇から一・五％に引き下げると。それから、八十歳以上は確定給付年金に代えて一律の終身年金を受給することになっているそうですが、これを、従来月額七万円だったものが五万円に削減されると。
○蓮舫君 更に驚いたのは、中止している研修、年金給付・年金相談事務研修、これ中止しているんですよ。これ、どういう内容か、御覧いただけますか。（資料提示） 「年金相談の現状と課題 時宜を得た年金給付や年金相談に関する事務」。時宜というのは今ちょうどという意味で、今まさに総理が公約で五千万件の宙に浮いた年金記録を解決しなければいけない、その研修を中止だと判断する判断、これ、舛添大臣、いいんですか。