2017-03-29 第193回国会 参議院 本会議 第11号
給付対象者をどのような考えに基づき選び、どう配慮をするのでしょうか。また、制度上、どう担保されているのでしょうか。お聞かせください。 次に、高校卒業程度認定試験合格者及び既卒者の給付型奨学金の採用について伺います。 高校卒業程度認定試験は、様々な事情で高校等を卒業していない方が高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを文科省が認定する試験です。
給付対象者をどのような考えに基づき選び、どう配慮をするのでしょうか。また、制度上、どう担保されているのでしょうか。お聞かせください。 次に、高校卒業程度認定試験合格者及び既卒者の給付型奨学金の採用について伺います。 高校卒業程度認定試験は、様々な事情で高校等を卒業していない方が高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを文科省が認定する試験です。
今大臣からお話がございましたように、この法案では、給付対象者を住民非課税世帯の生徒たちというふうにしています。 文部科学省の推計では、住民非課税世帯の中で、大学等の進学者は年間約六・一万人いるとされています。
先ほどの意見陳述の中にもございましたが、給付対象者の拡充について、ごく一部の貧困層のみを救うという視点だけでなく、まずは住民税非課税世帯の進学者全員に広げつつ、将来的には中間層にまで広げていただきたいとの御意見でした。
給付対象者や金額が余りにも小規模であり、貸与から給付への流れにはまだまだほど遠いということを御指摘させていただきたいと思います。 政府は、実施のことしは、十五億円の予算で給付対象者を約二千八百人、本格実施の来年は、七十億円の基金を積んで対象者を約二万人としています。
本格実施時の給付対象者は、住民税非課税世帯であって、各高校が定める学力・資質基準を満たす者として各高校が推薦する者とし、全体で一学年約二万人を対象とすることとしています。 給付に当たっての学力・資質要件は、給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象とするとの観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を設けているところです。
本格実施時の給付対象者は、一、住民税非課税世帯であって、各高校が定める学力・資質基準を満たす者として各高校が推薦する者とし、全体で、一学年約二万人を対象とすることといたしております。給付月額につきましては、学生生活費の実態を踏まえて、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
本格実施の給付対象者は、住民税非課税世帯であって、各高校が定める学力の資質基準を満たす者として各高校が推薦する者とし、全体で一学年約二万人を対象とすることとしております。給付月額については、学生生活費の実態を踏まえ、また、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円を設定しているところであります。
本格実施のときの給付対象者でございますけれども、住民税非課税世帯であって、各高等学校が定める学力・資質基準を満たす者として各高等学校が推薦する者とし、全体で一学年約二万人を対象とするということとしております。
このような状況において、年金の給付水準を確保するためには、現在の上限が固定されている保険料を値上げするか、給付対象者を減らすために支給開始年齢を引き上げるなどの措置をとるほかありません。 アメリカやドイツなど他国を見れば、公的年金制度を持続させるため、平均寿命の延びに合わせた支給開始年齢の引上げが行われています。
進学率を例えば七割で試算しても、給付対象者数は全学生数の約一二％、進学率五割なら八・五％。 大臣、給付対象者は全体の一割にいくかどうか、こういう程度で考えられているということでしょうか。
○松野国務大臣 現在給付対象者として検討している対象の数は先ほど政府参考人が説明申し上げたとおりでありますけれども、給付対象の規模は、一つの要因としては一人当たりの給付額の問題がございます。それも含めて総合的に検討し、対象規模の範囲を決定していくという作業が必要になります。 できるだけ多くの方にという思いは、それは委員と私も共通するところだと思います。
介護保険給付対象者の国庫負担基準につきましては、従来より、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合に、介護保険サービスに係る保険給付が優先されることとなりますので、重度訪問介護の中でも、移動介護の部分とか、そういった介護保険では給付対象となっていないサービスに係る費用について設定しているところでございます。
○上田委員 今答弁ございましたけれども、市町村じゃないと給付対象者の正確なデータがない、そのとおりなんだというふうに思います。税務署には納税をしている人のデータはあるかもしれないけれども、給付対象というのはもっと広いので、それはやはり市町村じゃないとデータがない。
二十六年度の給付対象者が一年間で千七百四十六名しかいないわけですね。説明会も十二回しか行っていないわけでして、管理費が七億円というのはこれは一体どういうことなのかなと思うんですが、このまず理由についてお伺いしたいと思います。
給付対象者としては、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあって、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方というふうになっておりまして、給付内容としては雇用保険制度の教育訓練に準ずる取扱いとなっております。
こちらにつきましても逐次改善を図っておりまして、二十六年度につきましては、給付対象者を認定新規就農者に焦点を当てていくという形の見直しを図っております。それから、この二十七年度からは前年度の所得に応じて給付金の額を変動させるスライド制も導入しておりまして、所得控除のインセンティブを与えるという形の工夫をしているところでございます。
前年の所得の中身でございますけれども、この所得の確認は給付の主体であります市町村が所得の証明書によって確認をしておりますので、その内訳まで詳細に把握をしているわけではございませんが、市町村等から聞いている範囲では、給付対象者の方は独立自営の要するに農業を専門にやっていらっしゃる方が中心でございますので、給付が停止となった者の所得は農業所得が大宗を占めているというふうに考えているところでございます。
まず、豊中市役所において、簡素な給付措置等の実施に向けた準備状況等について説明を聴取し、給付事務を執行するための事業費、給付対象者の抽出や周知状況、円滑な給付事務の遂行に向けた課題等について意見交換を行いました。
続いて、同じく今回の制度改正で、この医療費助成制度以外の各サービス給付についての種類とか給付対象者についてはどのように変更するのか教えてください。
具体的には、平成二十七年九月末までを対象に、消費税率の引き上げによる一年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、一人当たり一万円の給付を行うこと、給付対象者について、実務上の対応可能性や社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性を踏まえ、市町村民税の均等割が課税されていない者を基本とすること等を、与党における御議論も踏まえ、先般、決定いたしました。
このサービスの給付対象者を見直して、平成二十六年度からでございますが、矯正施設等を退所した障害者もこのサービスの対象に加えたいと考えております。 また、最終的にはサービスを受けながら住む場所が必要なわけでございますので、この総合支援法で各自治体に障害福祉計画を定めていただいて、地域の実情やニーズを踏まえてグループホーム等の整備を進めていただいております。
麻生内閣の定額給付金は、給付対象者一人につき一万二千円、六十五歳以上また十八歳以下については二万円支給されました。 現金給付として行われること、しかも十八歳以下に二万円と手厚くしていること、コンセプトは今回の子ども手当と似通っているものがあるように思います。しかも、支給されたら貯蓄するという人が多いのも、今の時点では意向としては似ているようにも思われます。
○菅国務大臣 ですから、先ほど申し上げたように、坂口先生が言われたように十三兆五千億で何十年か後の給付対象者の最低保障にするには、そういう考え方では不足するのではないかと申し上げたんです。 ですから、さっき申し上げたように、ちょっと考え方が違うんです。
これらの年金と障害基礎年金との給付対象者の概念の違い、これはどのように規定をされているのでしょうか。昭和六十年の改正でそれぞれの障害年金の表現が変更になったとのことでございますので、元々の考え方についてもお答えをいただきたいと思います。