2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
特別定額給付金は、基準日である令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象としているわけでございますが、この基準日につきましては、給付対象者に対しまして、どの市区町村が給付を行うのかを明確にし、二重給付のおそれを排除する、こうした趣旨で設定しているものでございます。
特別定額給付金は、基準日である令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象としているわけでございますが、この基準日につきましては、給付対象者に対しまして、どの市区町村が給付を行うのかを明確にし、二重給付のおそれを排除する、こうした趣旨で設定しているものでございます。
この中で、給付対象者といたしまして、基準日、令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている者というふうに通知をしたところでございます。
特別定額給付金は、基準日、これは令和二年四月二十七日でございますけれども、この日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象者としております。したがいまして、この基準日において住民票がない在外邦人の方につきましては給付の対象外となるものでございます。
具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進していただき、また、給付対象者の申請書作成や給付状況などの管理に係るシステムの処理について大手システムベンダーなどに協力を働きかけて作業をできる限り短縮し、また、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるように金融機関への協力の働きかけも行いました。
次に、給付対象者に関して伺います。 今回の給付金の対象者は基準日において住民基本台帳に記録される者となっておりまして、住民登録されていない無戸籍者が対象要件から除外をされてしまうおそれがございます。本年三月十日時点で、法務省が把握する無戸籍者は七百六十八人おりますけれども、そのうち自治体に住民登録されている無戸籍者は約五九％にすぎません。 公明党としましても高市大臣に要望いたしました。
この特別定額給付金につきましては、給付対象者につきましては、四月二十七日でありますところの基準日、ここにおきまして住民基本台帳に記載されている者としているところでございます。
また、マイナンバーカードをお持ちでない方については郵送による申請を行っていただくことになりますが、その際、市区町村においてあらかじめ給付対象者の情報を申請書に印刷しておくということで、申請される方は御自身のお名前や振り込み口座情報のみ記載することで足りることといたしております。
ただし、その給付対象者、すなわち、収入が激減し困難に直面している世帯の方々というものを見積もるということは、率直に申し上げて容易ではないという中で、まずはこの十分な予算を確保するという観点から、全国おおむね四分の一から五分の一の間ぐらいの千三百万世帯の申請に応じることができるという意味での予算を確保したところでございます。
給付対象者につきましても、詳細は検討中でございますけれども、業種的には、可能な限り幅広い業種を対象とする考えでおります。 現時点で個別の業種につきましては言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後できるだけ早期に具体的な対象業種についてもお示ししたいというふうに考えております。 以上でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） プレミアム商品券など個人に対する給付、対象者を限った施策を実施するに当たっては、対象者を特定するため、対象要件等を判定する一定の基準日を設けることが必要になってまいります。
やはりそういう意味においては、私自身は、この問題というのは、統計について厚労省の不適切な集計に至った経緯をまず、なお一層明らかにすること、それから、追加給付対象者に対する速やかな対応、そしてもう一つは、政府統計に対する信頼回復をどうしたらいいか、大別すればこの三つではないのかなというふうに思うので、今申したように、特に賃金に関してなんですけれども、やはり本系列、共通事業所系列をめぐる議論についても非常
厚生労働省は、毎月勤労統計調査において、抽出調査の結果を全数調査の結果として扱うという不正なやり方で、統計上の賃金額をゆがめ、雇用保険給付対象者などに大きな損失を与え続けてきました。さらには、昨年一月からこっそりとデータ復元を行っていたことや、不当な抽出調査を東京都のみならず他府県での調査にも拡大しようとしていたことまで発覚しました。
その結果、子供のいる世帯については、母子加算の見直しを行う一方で、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みであります。子供の貧困対策の視点も踏まえて適切な見直しと考えております。 生活保護基準と最低限度の生活保障との関係についてお尋ねがありました。
さらに、生活保護基準の見直しにおきましても、ただいま御指摘ありましたとおり、子供の貧困対策の観点から、生活保護制度において保障すべき子供の健全育成に係る費用の範囲や水準について検証を行いまして、児童養育加算について、給付対象者を高校生までに拡大することなどの見直しを行うことといたしております。
また、子供のいる世帯については、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では生活扶助費が増額となる見込みであります。あわせて、制服等に充てる入学準備金の増額、高校受験料の二校目の支給などの充実も図ることとしております。
その結果、子供のいる世帯については、母子加算の見直しを行う一方で、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みとなっています。 さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。
また、子供のいる世帯については、貧困の連鎖を断ち切るため、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みです。 地域共生社会と生活困窮者自立支援制度についてお尋ねがありました。
本法律は、公害被害者の迅速かつ公正な保護を図るために汚染原因者の負担により補償給付などを行うもので、現在でも三万四千人が補償給付対象者となっておりまして、本制度により補償給付などは引き続き必要となる状況でございます。本年度末の期限を延長して、来年度以降も当分の間とすることで継続的に支援をすることは必須でありまして、本改正には当然賛成でございます。
今年度より、国におきましても、我々公明党の強い主張も受けまして、給付型奨学金制度を開始しておりまして、来年度以降は更に給付対象者が拡大をされることになっております。 しかし、残念ながら、この公的な給付制度で全ての大学生を支援できるわけではありません。
と同時に、私どもとしては、今言われた子供のいる世帯については、母子加算の見直しは行いますが、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大します。また、その約六割では基準額が増額となる見込みであります。例えば、地方に暮らす母一人、中学生と高校生の子供二人の母子世帯の場合は、年間で十一万一千円の増額となるわけでございます。
そうした中で、子供のいる世帯については、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みであります。 例えば、地方に暮らす母一人、中学生と高校生の子供二人の母子世帯の場合、年間で十一万一千円の増額となります。 さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。
加えて、今回、貧困の連鎖を断ち切るためにも、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大します。 これらにより、子供のいる世帯の約六割では基準額が増額となる見込みです。 さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。
この人材不足ということに対応することも、これも大きな課題ということも先ほどから指摘されているわけでございますが、これをどのように広報していくか、これはそれぞれの学校にというものもございますし、国民に、国民というか、給付対象者となる方に広報していくかということについて、厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、給付対象者の選定基準についてお伺いをしていきたいと思います。 成績基準の目安等はガイドラインを作成するということでございますが、各学校で基準を設けることになっているということで、学校によってこの基準にばらつきが出るおそれなどはないのでしょうか。また、経済的必要性よりも成績重視にならないようにする対策の方をお聞かせください。