厚生労働省が告示で定めます要件や用具の用途及び形状に該当すれば、各市町村の御判断によりまして、具体的な給付品目、それから貸与の種目を定めることができるということとされているところでございます。
給付品目につきましては、当然、障害者団体などの御要望をお聞きするとともに、その必要性というものを総合的に勘案しながら改善にこれまで努めてきたところであります。
給付品目につきましては、障害者団体の御要望等も聞きながら、その必要性を総合的に勘案しながら改善に努めてきたところであります。 御指摘のパソコンでございますが、今御指摘のように、パソコン自体が汎用性があるということもさることながら、障害があるがゆえに必要となる用具であると明確に位置づけがたいことから、本事業の給付品目に加えることは困難だというふうに考えております。
日常生活用具の給付品目の取り入れにつきましては、これまでも関係団体等の御要望をお聞きするとともに、その必要性、緊急性等を総合的に勘案じまして、予算措置により優先度の高いものを選定して毎年取り入れてきております。例えば聴覚言語機能障害者関係では、平成三年にファクス、あるいは平成四年度に携帯用の意志伝達装置、平成五年度は、補装具でございますが、骨導式補聴器等を新たに追加したところでございます。
「福祉機器・介護用品で、日常生活用具給付品目に含まれていない物品が多く、高齢・独居世帯の年金生活者にとって、機器の使用を思いとどまられるケースが多い」」、「「現行の貸与品は、画一的でニーズに合わないものが多い。利用者のニーズに合ったものへの見直しが必要」などの声が多い。」、そして結論的に、「制度の普及はもとより時代のニーズに合った弾力化を迫られている。」
○政府委員（土井豊君） 補装具及び日常生活用具の給付対象品目の問題でございますけれども、毎年度給付品目の見直しに努力をしてきておるところでございます。 今お話がございましたが、新規種目の取り入れに当たりましては、関係団体などの御要望をお聞きいたしますとともに、その必要性、緊急性などを総合的に勘案いたしまして、優先度の高いものを選定してきているところでございます。
これはいろいろな給付品目がございまして、それをその中から市町村はニーズに応じて選択をする、こういう道もつくっておるわけであります。
さて、それとあわせまして、在宅サービスということになりますと、今もやっておるようでございますが、日常生活用具などの給付が行われておりまして、現段階では低所得者であるとか、ひとり暮らしの老人などに限定されておるようでございますけれども、これにつきまして、その対象とする給付世帯をもっと広げるとか、給付品目の多様化を図る必要があるのではないかと考えますが、この件、いかがでしょうか。
そういう点では、この所得制限を見直すべきである、いたずらに受益者負担ということではなしに、もっとこの幅を見直して現実的なものにするべきであるということを申し上げるとともに、この給付品目というのは非常に少ないです。 そこで、私は特に大阪府の泉北ニュータウンという団地に住んでおりますので、このごろふえてきております団地の老人にかわってお願いをしておきたいことがございます。