2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
十五、失業等給付と異なる給付体系に位置付けられる育児休業給付について、給付額が増加傾向にある状況を踏まえ、中長期的な観点から国庫負担割合も含めた制度の在り方を検討すること。また、介護休業給付金に関する暫定措置の恒久化についても検討を進めること。
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2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
先ほど、小林局長の方から今回の意義について答弁していただきましたけれども、要するに、今回異なる給付体系に位置付けるのは勘定を別にするだけだという答弁だったわけですよね。要は、育休中働いちゃいけないという原則は変わっていないということを繰り返しおっしゃっているようなふうに受け止めたわけでありますが。
2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
経理自体ですと、これは全体の結果を見るということにはつながるかもしれませんが、給付と負担の関係を明確化してセーフティーネットとしてきちんとやっていくということになりますと、やはり独自の保険料率を設定していく必要があるだろう、あるいは新たな資金を設けてそこにプールして資金管理できるようにする必要があるだろうということ、そういったことをしていく前提として別個の給付体系に位置付けたということでございます。
2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それでは本題に入らせていただきたいと思いますが、雇用保険法の育児介護給付は、今回、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付として、失業等給付とは異なる給付体系に位置付けるとのことですが、この意義は何でしょうか。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
八 失業等給付と異なる給付体系に位置付けられる育児休業給付について、給付額が増加傾向にある状況を踏まえ、中長期的な観点から国庫負担割合も含めた制度の在り方を検討すること。 九 求職者支援制度について、雇用の安定化の必要性が高い者に対し十分な支援が行き届くよう制度運営の充実に努めるとともに、雇用政策に対する政府の責任を示す観点から、国庫負担割合の在り方を検討すること。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
では、そのときにどの層を取り上げた方がいいかということでありますけれども、一つは、六十五歳以上であれば、雇用保険による給付体系も一般の被保険者と違って、これは一時金の支給という形になっております。また、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、これまでの職業人生で得られたスキルを生かした多様な就労を目指している年齢層とも考えられる、こういったことから、まずはここでスタートをするということであります。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
パートタイムの会計年度任用職員につきましては、先ほど来も御答弁申し上げましたが、研究会の報告書の段階では給料と手当の対象ということでございましたが、やはり地方公共団体の意見をお伺いいたしましたところ、支給可能な手当を明確にすべきという意見が多数寄せられましたので、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置することとしたものでございます。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
分けた結果、給与、手当というところと報酬と費用弁償の対象ということで処遇が変わってきてしまっているんですが、なぜ給付体系を分けたんでしょうか。職種の違いというよりは、どういう理由でこれを分けたんでしょうか。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
先ほど来、パートタイム型の会計年度任用職員に対するほかの手当の給付についても御議論いただいているところでございますが、そういった問題とあわせて、給付体系のあり方についても私ども検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
そして、国家公務員の方でも期末手当の支給が進んでおるということでございまして、研究会の報告を踏まえまして、さらに地方公共団体からは支給可能な手当を明確にすべきだという御意見をいただきましたので、それらを総合的に踏まえまして、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるように措置するということにしたものでございます。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（冨樫博之君） 会計年度任用職員については、フルタイムの者とパートタイムの者で異なる給付体系としているところであります。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 基本的に委員御指摘のとおりでございまして、研究会の報告書を地方公共団体にお示しし意見を聴取したところ、やはり混乱等を避けるために支給可能な手当を明確にしてほしいという強い意見が多数の地方公共団体から寄せられましたので、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給することにしたということでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
その後、地方公共団体に対しまして意見照会を行いましたところ、地方公共団体側から、パートタイムの非常勤職員の勤務形態は多種多様で一律ではない中で制度の適正な運用を確保するためには、各団体、職員間で不均衡が生じないように支給可能な手当を明確にしてほしいという大変強い御意見をいただきまして、それを踏まえまして、パートタイムの会計年度任用職員については、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しながら期末手当を
2014-10-30 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
新制度になりますと、それが統一的に全国的水準として保障していこうという給付体系になりますので、そうなりますと、これまで私学助成で支援されていた幼稚園の中には、特に大規模な施設については減収とならざるを得ないという要素もございます。
2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号
ただ、これは、これまでの間の事業を評価した上で、例えば新しく給付体系をつくるだとか、そういうことを併せて実施をしているということでございます。 少し具体的に申し上げますと、一つは、障害者総合支援法に基づきまして地域相談支援という形で個別の給付、これは恒常的な財源でやる形であります。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今、訓練等給付ということをおっしゃいましたけれども、働く側では、いわゆる昔の授産施設が今は就労継続支援事業ということで、Ｂ型事業ということで一つの給付体系がございまして、そこに対する給付が行われているということで、まず、給付ということで事業所自体を支える形になっております。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○蒲原政府参考人 これは、実は、先ほど申しましたとおり、これ自体は何か障害者の法律の個別の給付体系ではございませんで、各市町村がいわば統括的な補助金のもとでそれぞれ実施しているということで、そのやり方についても相当弾力性があるものになっている、こういうことでございますので、それぞれ独自のやり方をしている関係がございまして、ちょっと全体の職員の数というところについては、我々はそこまではとっていない、こんな
2013-04-11 第183回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
しかしながら、それを具体化するということで考えていくんだとすれば、当然のことながら、その社会福祉、また全般的な給付体系にどうメスを入れていくのか。 それから同時に、収入の方でございますけれども、日本は租税負担がまだ低い状況でございます。
2011-06-13 第177回国会 参議院 本会議 第21号
若年世代に対する給付の充実、年金偏重の見直しと医療・介護等を含めた給付体系全般にわたる再構築、その際の社会的弱者や低所得者への対策の充実を求めております。 第三は、負担の在り方についてであります。
2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、第五の給付体系のところに入ります。 配付した三枚目にこういう図があります。この図をごらんいただきたいんですが、一番上の１は基礎年金ですね。現在の基礎年金に所得比例年金を上乗せする。 それから２は、私は準基礎年金と呼んでいるんですが、所得比例年金が高い方の年金、最低保障年金あるいは準基礎年金をカットする。民主党は、これは全額税財源ということにしております。
2010-03-16 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
その制度ができて推進をしているんですが、やはりまだいろいろな課題をたくさん抱えているということでありますし、そういうことを踏まえる中で、先ほど申し上げました緊急経済対策での次世代育成支援のための新たな給付体系の検討と併せて、認定こども園制度の在り方など幼児教育、保育の総合的な提供、幼保一体化の在り方についても検討し、結論を得るというのが基本計画でも出されました。
2010-03-16 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
今後とも、こうした認定こども園に係る運用を一つ一つチェックしながら改善を着実にしてまいりますとともに、次世代育成支援のための給付体系の検討も併せてやってまいります。 いずれにしましても、幼保一体化の在り方について検討してまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
2009-11-25 第173回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
それも給付付き税額控除ということでＥＩＴＣ、これは勤労所得税額控除ということで低所得の勤労世帯を対象にしているんですが、主にその給付体系は勤労の子供がある世帯を対象としております。それから、オバマ大統領が承認なさってから導入をされたメーキング・ワーク・ペイ税額控除というのが新しく加わっております。 見ていただければ分かりますように、このうちの幾つかは非常に大きなプログラムです。
2006-04-28 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
それで、今般の障害者自立支援法におきましても、ＡＬＳ等、介護を必要とする程度が著しく高い方でありまして、人工呼吸器を装着されている方など医療サービスを大変高密度に利用されている方を対象に、重度障害者等包括支援事業、こういう新たな給付体系を設けまして、福祉サービス、特に在宅の方々へのサービスの拡大を図っておるところでございます。
2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
第一点として、給付体系の見直しがあります。支援費制度の問題点として、市町村の財政格差に伴う地域格差が措置の時代より非常に拡大している点です。
2005-06-08 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これは少し大ごとの話かもしれませんが、私は、失業保険の給付体系もぜひ積極度に合わせたものに、給付日数なりなんなり大胆に改革を目指してもらった方がいいのではないか、そういうことが両輪相まって安定所の再編ということになっていくのではないかと思いますので、その点も御検討いただければ大変ありがたいと思います。
2005-06-07 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
2005-05-11 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
いにするかはやはり大きく制度そのものにかかわってまいりますので、尾辻大臣にはお願いがございますが、こういう診療報酬改定の見直しという技術的な問題としてこれをとらえるのではなくて、介護保険制度そのものの骨格にかかわる事項ですから、もしこういうことの検討が必要であれば、私は検討すべき点も実はあると思いますから、むしろ国会の審議の中できっちりと厚生労働省サイドのいろいろなデータもお出しいただいて、どのような給付体系
2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
混乱の原因の一つは、給付体系を二本立てにしたことに始まると思います。給付体系を二本立てにしたために、マネジメント機関も二本立てにせざるを得ない。そもそも、見直しのきっかけは、予想を超えて増加した要支援、要介護一への対策であったはずで、これを放置すると介護保険制度そのものを脅かしかねないとの判断から見直しが始まったというふうに承知しております。