2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
平成三十年度予算案におきましては、給付人数を一学年当たり二万人としまして、制度を本格的に開始することとしておりまして、適用人数については本年度の先行実施分と合わせて二万二千八百人となっているところでございます。
平成三十年度予算案におきましては、給付人数を一学年当たり二万人としまして、制度を本格的に開始することとしておりまして、適用人数については本年度の先行実施分と合わせて二万二千八百人となっているところでございます。
○政府参考人(常盤豊君) 今申しましたように、給付型奨学金の給付人数については、給付対象として採用された者で進学する者は二万人となるように割り振るように進学率等を考慮して各学校等に推薦枠を割り振るということにしておりますので、先ほど申しましたように、国立大学に進学する者についても二万人に結果としては含まれるわけでございますけれども、この点については、手続の流れからいいますと、推薦をした方であっても結果
アメリカのペル奨学金につきましては、給付人数が約八百二十万人、給付割合が約三五%、給付金額は平均で四十三万円。 ドイツの連邦奨学金でございますが、給付人数が約六十七万人、給付割合が約二七%、給付金額が、親と同居の場合で約五十二万円。これについては、半額給付、半額貸与というふうに伺っております。
そこで、平成二十一年度決算での同事業による給付人数や総額について菅総理に伺うとともに、対象年齢の延長に関しての見解を求めます。 次に、会計検査院による二十一年度決算検査報告に関して質問いたします。 不当事項等の指摘件数や金額が昨年度を上回ったこと、特に指摘金額がこれまでの過去最高額を約七倍も上回る約一・八兆円になったことに対する菅総理の見解を伺いたい。
お尋ねの小児慢性特定疾患治療研究事業における平成二十一年度決算での給付人数は十万七千八百九十四人であり、決算額は百九億三千三百十二万八千円であります。小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者であった二十歳以降の方々に対する医療費助成の在り方については、厚生労働省に設置した検討チームにおいて十分な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
給付人数がありますから、それは何人分というようなことで、それは数字としては表面に出るんですけれども。それで、失業率が今五・何%ですけれども、これ、三事業がもしなかりせば実はもう六・幾つになっているんだとかというようなことが分かれば出す方も、それじゃ事業主だけの負担だけれどもといって出せると思うんですが、そういう点でもう少し分かりやすく是非してほしいという御注文はしてきております。