2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これは、複雑な法律論はきょうは割愛をさせていただきますが、いろいろな理由があって特例の対象にならないということだと思いますけれども、私個人の考えを申し述べますと、寄附者が脱法行為の意図が全くない状態で、しかし自分の私財を投じて給付型奨学金の給付事業のような公益事業をやりたいということは十分あり得て、自分がやりたいといったときに、個人としてやると相当な限界があるわけでありますから、みずからが役員となって
これは、複雑な法律論はきょうは割愛をさせていただきますが、いろいろな理由があって特例の対象にならないということだと思いますけれども、私個人の考えを申し述べますと、寄附者が脱法行為の意図が全くない状態で、しかし自分の私財を投じて給付型奨学金の給付事業のような公益事業をやりたいということは十分あり得て、自分がやりたいといったときに、個人としてやると相当な限界があるわけでありますから、みずからが役員となって
それを取って見てみますというと、皆さん、平成、資料には二十一年とあったんですが、詳しく私調べたら二十二年になっているんですけど、二十二年には、皆さんが産業動物獣医師修学資金給付事業などといって、産業動物医師を確保するために月額十万円の修学資金、私立大学においては十二万円の修学資金も出して産業獣医を確保しようとした努力がうかがわれるんですが、この結果、効果はどうなんですか。
まさに今、審議官から御紹介いただいたように、厚生労働省の業務でも、特別児童扶養手当給付事業とか生活保護費負担金の交付業務等々は既に明らかにされておりまして、例えば、扶養手当ですと受給者一人当たりコストは二十二円、生活保護負担金の交付業務ですと被保護世帯数当たり一・四円、少なくとも国がかけているコストで見ると非常に効率的に行われていると思います。
平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を対象としております。
ところで、福島原発事故の被災者支援に取り組む医師や弁護士、市民らが、甲状腺がんと診断された子供への経済支援を行う療養費給付事業、手のひらサポートというのを御存じでしょうか。 具体的には、甲状腺がんとして診断されて手術を受けたお子さんに十万円の療養費を給付する事業だそうで、去年の七月に、医学博士で、元国会事故調査委員会の委員だった崎山比早子さんが代表理事、立ち上げた団体であります。
○政府参考人（吉田学君） 二十五年度の概算要求時点においての要求と最終的な査定においてこのような形になったということについては、当時の財政事情あるいは全体としての給付事業の在り方についての議論の結果ということでございますが、勘定が特別会計から一般会計に変わったということについては、特段これによるものではございませんし、予算につきましても、若干の漸減はございますが、ほぼこの前後において同額の予算を確保
要支援一、二が介護保険の給付事業から市町村の総合事業に移りつつあります。これによって、市町村によっては介護事業者の撤退が起きたりして、サービス提供の縮小などが起きているという話も聞きます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 二十七年度よりフルコスト情報の公表というのを試行的に実施をしておりまして、厚生労働省では、今御指摘をいただいた特別児童扶養手当等給付事業のほかに、入国者に対する検疫業務、これについても行っているところで、公表もしているわけでございます。
しかしながら、私も今ちょっと手元に数字がありますので申し上げますが、日本スポーツ振興センター災害共済給付事業における組み体操による医療費等の支給件数、直近、平成二十六年度は骨折が二千九十五件、平成二十五年度が二千二百四十九件、平成二十四年度は二千二百九十六件、平成二十三年度は二千八十三件。そして、平成二十六年度の中学校三年生の男子のこの報告をちょっとお聞きください。
小学校、中学校、高等学校におきます熱中症の発生状況につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付事業によりますと、死亡見舞金支給件数は、平成二十三年度は五件、平成二十四年度は三件、平成二十五年度は一件で、いずれも高等学校における運動部活動中に発生したものでございます。
私、調べましたら、全国の自治体では、障害者の支援制度のメニューであります地域生活支援事業の中の日常生活用具給付事業を使いながら、各自治体が創意工夫を凝らしながらやっているので、これは基本的にはやはり自治体にやっていただく問題であるということを認識いたしました。 しかし、この人工内耳を行うには、手術代も医療保険の適用だそうでございます。
一つは年金に係る長期給付事業、もう一つは健康保険に関する短期給付事業、そしてお尋ねの福祉事業ということでございます。 福祉事業の中には、さまざまな事業を行っておりますけれども、共通するのは組合員の福祉の向上ということなものですから、それぞれの勘定間で繰り入れ等が許されているということでございます。
それから、災害を受けた被災地の方々のところに直接調査に入った方によりますと、例えば、目の不自由な方で音声のそういったラジオの存在を知らない方というのが四割ぐらいいらっしゃって、あと、日常生活用具給付事業の制度というものを知らなかった方は五六％に上がっているんですよ。
地域のニーズを踏まえて、市町村が主体的に給付、事業を実施することになるわけでございますが、お話にもございました新制度に移行する私立幼稚園は、都道府県の私学助成から市町村による施設型給付の対象に、こう移行することになるわけでございます。
今回の法案で市町村事業に移行する介護保険の予防給付事業ですが、地区医師会単位でこれを充実したものにする支援と研修センターの設置といった事案を考えております。 医療機関が在宅医療に継続的に取り組んでいくためには、診療報酬での評価が欠かせません。
そして、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業がある。そして、養育医療給付事業がある。そして、結核児童療育給付事業がある。そして、病児・病後児保育の利用料の減免がある。児童入所施設措置の徴収金がある。障害児入所支援の措置がある。国民健康保険・後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援がある。自立支援医療の負担上限月額等の段階区分がある。
保育料の免除、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、養育医療給付事業、結核児童療育給付事業、病児・病後児保育の利用料の免除。めちゃくちゃいろいろなところにはねる危険性があるんです。 田村大臣に教えてほしいんですが、この保育料の免除については、ここに「生活保護受給世帯等」と入っております。これは、一部の自治体の裁量によってどうなる可能性があるんですか。
○国務大臣（田村憲久君） 今般のことに関しましては、留意点等々、注意喚起もさせていただいたわけでありますし、インターネットのサイトの運営者にもその留意点を載せていただくような要請もさせていただいておるわけでありますけれども、今お聞きになられた点からいたしますと、一つは、地域型給付事業の中の居宅訪問型の保育事業という形、これは、例えば一人親の夜間というような形、それから障害児のお子さん、こういうような
ただ、この育児休業給付事業の財源が雇用保険の積立金から充てられております。積立金においては、これは失業給付による支出がたくさん、多額出る場合があります。保険料収入も含めて、その時々の景気の状況に影響が受けやすい積立金の形になっています。そういう意味では、やや不安定という懸念がございます。育児休業給付の財源の確保ということに課題が残るのではないかというようなところをやや心配する面もございます。
また、離職し就職活動を行っている方々につきましては、福祉事務所設置自治体が就労支援と家賃相当額の有期の給付を併せて行う住宅支援給付事業を実施しております。さらに、生活保護を受給している方がいらっしゃった場合につきましては、生活保護制度の下で適正な住居への転居支援を行っているところでございます。
東電記念財団は、電気事業に関する基礎的な科学技術等に関する研究助成、国際交流及び奨学金の給付事業を目的とした公益財団法人でございます。また、定款上、役員は無報酬とされておりまして、岡氏につきましては、年二回の会議の出席でありまして、交通費のみが支給されていますが、謝礼金は伴っていないということからも問題ないとして記載をしなかったという経緯でございます。
一つ、この制度は文科、例えば幼稚園等々、その予算の中でオーバーした場合はその部分を国庫で見るというふうになっているんですけれども、保育所の場合はそうなっていないものでありますから、心配されるのは、地域型保育給付事業が、例えば今回の小規模保育も含めて、家庭的保育も含めて、なかなか家庭的保育、基準も難しいところあるんですけれども、そういうものを入れる場合に、事故が多かった場合には掛金がその分だけ上がってしまうという
○国務大臣（下村博文君） 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業は、学校の管理下で起こった災害に対して給付を行うというものでございまして、御指摘のように、現在、小規模保育事業などの地域型保育事業についてはこの制度の対象にはなっていないわけでございます。