2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
367件の議事録が該当しました。
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2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保の融資の上限額引上げといった施策も講じてきているところであります。
2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
特に今般のコロナ対応ということに関しましては、小規模事業であるか否かにかかわらず、コロナ対応ということで、もとより行っております様々な生産性向上支援、海外展開支援、金融支援などに加えて、現在であれば一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保融資の上限額の引上げといったところを新たに措置をさせていただいたところでございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
例えば、実際、福井県の高浜町における、人格のない社団も対象とした最大三十万の給付事業というのもあるようでございます。また、そのほかにも、私どもが承知している範囲では、和歌山県、佐賀県あるいは複数の市町村レベルでもこういった事業者を対象とした給付事業があるというふうに承知をしてございます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。 その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
総務省及び給付事業の実施主体であります市区町村では、期限内の申請が必要であることなどにつきましてメディアを通じて広報を行うことはもとより、給付を希望する方に申請期限までに確実に申請を行っていただけるよう、未申請の方へ個別に申請勧奨のはがきを送付するなど、さまざまな手段で周知を図ってきたところでございます。
2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
財務省にお伺いするんですけれども、国の給付事業一般について、給付金を国庫から払うときに、預り金としてぼんとその委託先に預けてそこから払う方法、それから国がデータをもらって直接払う方法と、二つ考えられるんですけれども、後者は可能だと思うんですが、いかがですか。
2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
このため、一般論ではございますが、国の給付事業において、給付対象者の振り込み先データを用いて国が日本銀行に対し給付金の振り込みの依頼を行うのであれば、それについては特に会計法令上の問題はないものと考えております。
2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
コロナ禍に苦しむ中小業者、個人事業主の命の綱とも言える給付事業です。その予算を一部の大企業が分け合うなど、決して許されないものです。これ、国会で徹底解明をしていくべきだということを指摘したいと思います。 残りの時間で、黒川弘務元東京高検検事長問題について伺います。 黒川氏は、二〇一六年九月、法務事務次官に就任しました。
2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号
その代表理事が、給付事業の受託について全く知らなかったと言っている。 事業の中身をトップが知らない、説明すらできない、実態の見えない、でたらめで怪しげな法人に業務委託をするのは、幾ら緊急時とはいえあり得ません。事業の遂行能力とは、コロナ禍のどさくさに紛れて税金の無駄遣いや疑惑を隠し通す能力のことなのでしょうか。 第二次補正予算の予備費も同じです。
2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
例えば市町村が持っている所得情報を、例えば給付事業、これからまた総務省には、十万円の特別定額給付金の第二弾、第三弾というのも私たちはあり得ると思っています。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金における個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含めまして、各市区町村が定めている個人情報保護条例に基づいて、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用するなど適切に取り扱うべきものでございます。 このことにつきましては、四月三十日に総務省からお示しをしました給付事業の実施要領におきまして各市区町村にお伝えをいたしております。
2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
今、政府としても、医療体制、ＰＣＲ検査体制の強化、国民への一律給付、事業者支援の給付、様々な政策打っていただいております。でも、まだまだ足りない、全く足りない、そして遅いんです。国民の皆さんに我慢と努力を強いるのであれば、一体いつまで続くのか、しっかりとその声にも応えなければなりません。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
なお、今後設置されるであろう地域の相談窓口であります自治体コールセンターも含め、これらの給付事業の実施に必要な事務に要する経費につきましては、全額国費で措置することとしております。
2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
そのほか、相談窓口であります自治体コールセンターも含めまして、これらの給付事業の実施に必要な事務に要する経費につきましては全額国費で措置することとしております。 いずれにいたしましても、市区町村の負担軽減の観点も十分に踏まえ、市区町村の意見も聞きながら、具体の実施方法につきまして早急に検討してまいりたいと考えております。
2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
そのほか、相談窓口である自治体、コールセンターも含め、これらの給付事業の実施に必要な事務に要する経費についても全額国費で措置することとしております。 いずれにいたしましても、市区町村の負担軽減の観点を十分踏まえ、市区町村の御意見も伺いながら、できる限り事務負担の少ない簡便な仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
先生お尋ねの、その具体的な方法ですが、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、これまでに行ってまいりました商品券事業ないしは現金給付事業については、御指摘のとおり、対象者の方に実際に申請をいただいた上で支給してきたところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、一般的に、共済組合におきましては、短期の給付事業を実施するために必要な事務や組合員証の発行などの業務を行うことを個人情報の利用目的の一つとして定めているものと承知をいたしております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
なお、無償化の対象外とすることとしている給食費については、子ども・子育て新制度の幼稚園に通う子供につきましては、年収三百六十万円未満相当の世帯等に対して公定価格内で副食材料費の免除を行うとともに、新制度未移行園・幼稚園に通う子供につきましても、新制度の幼稚園と同様の範囲の世帯を補足給付事業の対象とすることとし、低所得者世帯の支援の拡充を図る予定としているところでございます。
2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
この農林年金、農林漁業団体の役職員を対象とした年金給付事業で、昭和三十四年に設立されたものであります。平成十四年の公的年金一元化の一環として厚生年金と統合されました。その後は、特例年金を給付する業務と主な財源となっている農林漁業団体が負担する特例業務負担金の徴収業務が存続をしている状況にあります。
2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 平成十四年までの役割ということでありますが、農林年金制度は、農林漁業団体に優秀な人材を確保することを目的として昭和三十四年に設立をされたものでありますけれども、平成十四年の厚生年金との統合までの間、年金給付事業に加え福祉事業も行うことによりまして、農林漁業団体の役職員の福利厚生を向上させ、農林漁業団体の円滑な事業運営に寄与してきたものと考えております。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
また、地域子ども・子育て支援事業につきましても、内閣府から一元的な財政支援を行っているところでございまして、そういう意味では、多様な保育ニーズに応えるためのいろいろな給付事業を行うことになってございますけれども、給付につきましては、現在、内閣府からの一元化が実現できているところでございます。