2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
さきの決算委員会では、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資及び給付事務費の適正使用について会計検査院の検査を要請しております。 さて、その事務費についても伺いたいと思います。政務官、お待たせいたしました。 資料二枚目、予備費から予算化された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯支援特別給付金についての事務費内の内訳をまとめたものです。
さきの決算委員会では、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資及び給付事務費の適正使用について会計検査院の検査を要請しております。 さて、その事務費についても伺いたいと思います。政務官、お待たせいたしました。 資料二枚目、予備費から予算化された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯支援特別給付金についての事務費内の内訳をまとめたものです。
再び、委員長、国会法百五条に基づき、コロナ禍の給付事務費の適正使用について、会計検査院の検査を要請いたします。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
各委員の、同僚委員の皆様の手元に資料をお配りしています、定額給付金給付事務費というもの。総額で八百二十五億円という、二兆円のお金を国民の皆様に配るために必要なお金、経費が八百二十五億円と言われています。その内訳を前回の財政金融委員会でお願いをしましたところ、こういう紙が出てきました。
○副大臣（倉田雅年君） 定額給付金につきまして、市町村における振り込み手数料について、給付事務費として約百五十億円ということは分かっているんですけれども、現在、まさにこれは振り込み手数料につきましては全国の各市町村と金融機関との間でその額について個別的に折衝中であります。そこで、その契約の価格形成にこの答弁が影響を与えてはいけないと思っておりますので、お答えはちょっと差し控えさせてもらいたいと。
平成二十年度補正予算（第２号）に計上されている定額給付金給付事業費補助及び定額給付金給付事務費補助金は、景気後退下で云々かんぬん、ここはちょっと飛ばさせていただきますけれども、地域の経済対策に資するため、法第十六条のその施策を行うため特別の必要があると認めるときとして、国が事業主体である市町村（特別区を含む。）に対して交付するものである。なお、法第九条──九条、十条のことはよろしいですか。
それから、事務費の内訳についてでございますが、定額給付金給付事務費補助金は交付要綱に基づいて出すわけでございますが、補助金、つまり事務費の補助金の交付申請をさせますが、その費用分類ごとの内訳の提出は求めますが、いつの時期に使うかということまでは求めません。
ちなみに今、冒頭お話のありましたイギリスについては、給付事務費は保険料でありますが、徴収事務費は国庫だというふうに考えておりまして、そのような情報を私どもは把握をしておりまして、恐らく今おっしゃった千八百十一億というふうに聞き取れたんですが、これは給付事務費の方ではないかというふうに思います。
国家公務員共済の長期給付事務費につきまして、平成十七年度までは厚生年金等の事務費における保険料充当割合の状況を勘案いたしまして、事務費全体の一定割合を保険料財源で賄うこととしていたものでございます。委員御指摘のとおり、平成十年から十五年までは二五％、十六年度、十七年度は四〇％といたしておりました。
○山本副大臣 平成十六年度におけます国家公務員共済組合の長期給付、すなわち年金ですが、その事務費につきましては、厚生年金、国民年金関係で保険料財源により事務費を負担している割合は十六年度で約四〇％でございまして、この四〇％という数字をもとにいたしまして、長期給付事務費全体の四〇％を、将来的に考えれば、厚生年金、国民年金関係で合算したところと同じく国家公務員共済も四〇％にした方が、今後のことを考えればよいのではないかという
（発言する者あり）いやいや、だから、給付の中に給付事務費も含まれると言っているわけです。（発言する者あり）
第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、我が党の修正案の提案理由説明を終わります。
第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある 公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。 以上をもちまして、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担とするという点であります。 以上、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたします。
さらに、先生御承知の自己負担金給付事務費といたしまして、ほぼ同じような額でございますが一億四千七百九十六万三千円、さらに自己負担金の給付費といたしまして六億八千九百四十二万四千円、さらに血液有効利用推進費といたしまして四百六十五万二千円、計九億八千七百九十一万二千円が五十二年度予算に計上されました血液事業に対する国庫補助でございます。
本年度、昭和四十六年度文部省から私立学校共済に補助される額は、長期給付の事業費、短期給付、事務費合わせて七億一千九百四十七万六千円、その中で現行補助率の、いわゆる一六％の分として四億九千七十万九千円は今度出るわけですね。これは昨年に比べてわずかに七千六百二十九万円の増加である。それから既裁定年金引き上げに対する補助として二百六十二万七千円、これは昨年に比べてわずかに四十四万円の増加である。
○岡（良）委員 この機会にお尋ねしたいのですが、健康保険の、たとえば政府管掌の保険は、その内訳を傷病手当金、療養の給付、事務費とパーセンテージをとると、どういうパーセンテージに出ますか。