2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ただ、いずれにいたしましても、申請者また事務処理を行う市町村の負担軽減、これは重要なことでございますので、現在具体の制度の検討をしておりますので、御提案につきましては、給付主体となる市区町村の意見も聞いてみたいと存じます。
ただ、いずれにいたしましても、申請者また事務処理を行う市町村の負担軽減、これは重要なことでございますので、現在具体の制度の検討をしておりますので、御提案につきましては、給付主体となる市区町村の意見も聞いてみたいと存じます。
まず、昨日、給付対象世帯の判断に当たって必要となります住民税非課税水準について、当該水準であるとみなす具体的な月間収入の基準額を総務大臣通知において地方公共団体にお示ししたところでございますが、今後とも、給付主体となる市町村の意見も十分に伺いながら、具体の実施方法について早急に検討を進めてまいり、また、わかりやすく周知をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、具体の実施方法につきましては、給付主体となります市町村の意見を十分に伺いながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、無償化の給付主体である市町村の役割も極めて重要であると考えております。 このため、改正法案におきましては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認、必要に応じた施設からの報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらに、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けるとしておるところでございます。
詳細まではわかりかねますが、具体的な施策の展開が現物給付主体で行われることを御期待申し上げます。 最後に、一つお願いを申し上げて、意見を終わります。 東日本大震災では多くの教訓を学びました。端的に申し上げますと、官民がこぞって国土強靱化を行わなければならないということであります。 我々産業界の立場からは、経済活動の持続性強化の側面から、国土強靱化に参加したいと考えています。
それから、給付期間終了後三年間は、給付主体であります市町村が、就農状況を把握した上で、必要な場合には、地域の関係機関が連携をして、これは普及とかいろいろございますけれども、連携して指導助言等を実施するということにしているところでございます。
その辺のところの均質的な取組についてもこれからはやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、給付主体であります都道府県、市町村等の準備が整ったところから受付をやっておりますけれども、せっかくできましたこの新規就農促進の機運が低下することがないように、現場の声をよく聞いてこれから一つずつ対応していきたいなというふうに思っております。
答えとして、「定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援を行うことをその第一の趣旨として実施するものであり、給付主体である市町村が当該給付金そのものを差し押さえることは、その趣旨には合致しないものと考えている。」このように書かれております。 総務省に確認したいんですが、これはこのとおりでよろしいですか。
給付主体は居住地の市町村。市町村は、医療給付と保健事業、健康づくりや一体的、総合的に実施するなど、はるかにメリットがあると考えております。 実は、後期高齢者医療制度は、やはり社会的排除の制度であると。別に切り分けてやる、社会的排除の制度である。それに比べて老健制度は、インクルーシブ・ソサエティー、包括的な制度であると。ここが決定的に違っていると。
この老人保健制度は、高齢者がそれぞれの保険者に加入したまま、国保や被用者保険からの拠出金と公費をもとに市町村が運営するという方式をとっており、保険料の決定、徴収主体と給付主体が別であり、給付と負担の関係が不明確であるという指摘がなされてきました。
そういった点で、御趣旨の点は十分踏まえながらも、当面、私どもの方は現在の母子保健体制の中で、特に先生最初に御指摘いただきましたように、妊産婦死亡率の問題についてのこれの低下を促進するということについて重点を置きながら進めて、いまの正常分娩についての給付問題につきましても、当面は現金給付主体ということでいかざるを得ないかと思いますけれども、それにつきましても、しかるべく本来所要のものが十分給付として対応
また、厚生大臣の行う因果関係などの判定について、これは一体基金の任意の申し出によるのか、それともすべてのケースに行うのかという点の御指摘でありますが、これは、本来は給付主体である基金の責任で行わるべきものであります。
最初大蔵省は三原則といわれる三つの原則を作って、年金制度の給付主体は共済組合であるとか、いろいろなそのほかの原則をきめたその方針をやっぱりまっすぐ通していかなければ、あとになって後悔することが多いということを、この際つくづく申し上げておきたいのであります。 第三番目は、公務員の災害給付の制度であります。