2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。
この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。
給付金というわけではありませんが、例えば昨年の台風十九号の際に定額補助というような措置がございました。この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。
ですから、グループ補助金の事業者負担分を緩和するやり方、あるいは直接の給付金、持続化補助金もあったんだけれども、また大きな被害が出たんだから、直接支援の給付金、こうしたものが必要だというふうに私は考えますけれども、そういう検討はされているんでしょうか。
というのも、このアンケートを見ますと、申し込んだが採用されなかったという方が三〇・一％いらっしゃって、その方たちで大学をやめることを考えていると、申し込んだんだけれども採用されなかった、そして大学をやめることを考えているという方が五七・四％いる一方、大臣、是非検討いただきたいんですが、採用されたと、この給付金に採用されたという方たちで大学をやめることを考えているという方たちは一四・三％とかなり低くなっているんですね
多数の応募の中から残念ながら採用、不採用決めていかなきゃいけないと、文科省のパフォーマンスではなく本当に学生を救いたいんですと、けちけち給付金の責任を大学に擦り付けられたくないということもおっしゃっている。 けちけち給付金などと言わせないと、ちゃんと支援が必要な学生に給付を行き渡させるまで制度継続すると、これを断言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
次に、学生支援緊急給付金についてお伺いします。 先ほどからも幾度となく出てきている内容ではありますが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり収入が減少した学生への支援として十万円の給付を行う学びの継続のための学生支援給付金でありますが、現在、二次募集がもうすぐ締め切られようとしております。一部報道で、保留となっている学生さんが相当数います。
持続化給付金の審査でございますけれども、基本的には、給付規程、それから今先生から御指摘のあった申請のガイダンス、こういった資料におきまして、算定式、それから証拠書類、それから特例、こういったものが示されております。審査の事務局では、これに基づいて責任を持って審査を行っているということでございます。
この新型コロナウイルス感染症対策では、給付金の事業や幅広く国民の皆さんに給付をする事業というものが多いわけですけれども、この持続化給付金についてもさまざまな問題が出ているということで、中小企業庁がつくった申請のガイダンス、こういうふうに申請してくださいね、必要書類はこうですよというこの申請のガイダンスと整合していない、現場の審査する人たちが使う審査マニュアルというものが存在をしているのではないか。
持続化給付金の審査のやり方、その他の業務の執行ということにつきましては、必要な場合には事務局とも頻繁に意思疎通をとってきたということでございます。 今後も、引き続き密に連携することで、必要な方にしっかりと給付が行われるよう、迅速かつ着実な給付に努めてまいりたいと考えております。
ちょっと持続化給付金のことについて一つだけ聞きたいことあるんです。二次補正分の実施、これから行われると思いますけれども、見通しどうなっていますか。 それからもう一つ、一次補正の持続化給付金で大問題になったあの再委託、再々委託問題。電通を中心としたグループですけれども、電通の社員が下請に圧力掛けていたということがこれはっきりしております。独禁法に触れるおそれも極めて高いです。
もう一つ、総務省にお聞きしたいのは、十万円の特別定額給付金、資産、所得を問わないためスムーズに振り込まれるのかなと思っておりましたけれども、なかなか振り込まれない方も多かったように聞いております。
お尋ねの特別定額給付金の第二弾の支給につきましては、これは仮定のお話でありまして、総務省としてその実施を判断する立場にはございません。 その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。
持続化給付金みたいな給付もされました。でも、そういうメリット措置を与えるということは本当にいいことなのかどうかということぐらいは考えていく必要があるだろうと思うんです。ですから、例えば、今後、要請に従わない事業者には、コロナ対策として実施される各種の給付や融資、これを行わないということをあらかじめ周知する、そういった方法によって、更に現行特措法の実効性の確保、これが可能になるんじゃないかな。
私は、ガイドラインを守っている守っていないにかかわらず、一定の地域の一定の業種に休業の要請をかける、そこに一定の給付金をしっかり出すべきだと思いますけれども、いずれにしろ、その要請をしっかりするという、そのぐらいのことは急いで判断しなきゃいけないんじゃないんですか。何でこんな十日もかかって、まだ検討しているなんですか。その遅さは、丁寧にやりたいんですか。どういうことなんですか。
この持続化給付金は、入札自体、正しかったのか、それから、一部の、我々はずっと言っていますけれども、ラブホテルとか特定の業種だけ除外をするとか、問題は山ほどあるんですよ。しかし、せっかくつくった制度だから多くの国民の皆さんに使ってもらいたいと思いますけれども、引き続きしっかり追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
続いて、給付金関係における行政のデジタル化の遅れの問題についてお聞きをしていきます。 今回、この感染症対策において取られた助成金、給付金の支給のオンライン申請において数々のトラブルが発生したということは否めないと思います。例えば、特別定額給付金のオンライン申請の混乱、また雇用調整助成金の申請や持続化給付金においてもシステムのエラーが見られました。
特別定額給付金も支給はできないと総務省が頑張る。支援者の方々の募金と支援物資でどうにか命をつないでいるという方がどんどん増えているわけですね。 それで、ちょっと時間がないので先にお聞きしますけれども、これ、例えば埼玉県の川口市や蕨市ではクルド人の方々のコミュニティーがあるんですよ。支援している団体の方が市と交渉もやっていて、何らかの給付金が出せないのかと。
特別定額給付金については、御指摘のとおり、日本国内に在住する外国人についても、基準日四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方については給付対象者としているということでございまして、委員御指摘のような方が基準日において住民基本台帳に記録されていないケースについては、特別定額給付金の給付対象者とはならないものと考えるところでございます。
まず、家賃支援給付金ですけれども、いよいよ七月十四日から申請が始まるというふうに伺っていますが、申請が始まることはいいんですけれども、実際に支給になるのがいつになるかというのは皆さん大変関心があると思いますので、支給は申請からどれぐらいで受けられる予定になっていますか。
お尋ねのございました家賃支援給付金につきましては、御指摘のとおり、昨日申請要領を公表させていただきまして、受け付けを来週十四日から開始させていただく予定でございます。
○西村国務大臣 今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の持続化、継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付するというものでございます。
特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、従前の定額給付金やプレミアム付き商品券と同様、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うこととしておりまして、いずれの市区町村にも住民登録がない方は、まずは現に居住している市区町村において住所の認定を受け、住民登録されることが必要となるものでございます。
次に、ホームレス、ネットカフェで、難民で暮らしていらっしゃる方々に対する十万円給付について伺いたいと思います。今日、総務省の方に来ていただいておりますが、お聞きしたいと思います。 私も週末に炊き出しに参加しました。大変です。たくさんいます、増えています。こうした方々を決して置き去りにしてはいけないというふうにすごく考えております。
慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
議員お尋ねの追加給付の方でございますけれども、基本的に、生活保護受給者でございますけれども、収入が減少した場合にはその分保護費が増加されるということになりますため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ給付される追加給付は、基本的には支給対象とならないというふうに考えております。
この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。しかしながら、なかなかやはり今相談で手いっぱいであると、また人員が足りないというようなことで、その当事者からも答えが返ってまいりました。 更にまた言えば、そのインフラ、給付のインフラが整っていないというのが今、日本の現状であると思っております。
○斎藤嘉隆君 外務省にお伺いしますけれども、海外に在住をしている今回の給付金対象外、十万円給付の対象外の日本国籍を有する方というのは何人いらっしゃるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君） 経産省が所管をしております持続化給付金も含めて様々な給付金、また制度があるわけでありますが、できるだけ多くの方に、お困りの方に現金を給付、支給する、そして補助金を支給する、そういったことが趣旨であると思っておりますので、今回の一連の取組の中で出てきた課題についてはしっかりと共有をして、議論をしてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 法人も個人も、給付のインフラがあれば、そういう形でできると思っております。 例えば、個人の税情報、所得情報などは自治体に集中をしている、そういったものを使わせていただいて、個人の給付金にもなっているかと思います。
さて、持続化給付金問題で大臣に聞きます。 電通の子会社テー・オー・ダブリューの方から下請の皆さんに対して、博報堂が家賃支援給付金の入札に応じようとしている、よって、それに下請の皆さんは協力しちゃだめよというメッセージをテー・オー・ダブリューの皆さんが送っていた。これに関して、電通の社員がテー・オー・ダブリューの皆さんにそういうふうなことを言って、圧力になっていたという事案が報道されました。
このため、一般論ではございますが、国の給付事業において、給付対象者の振り込み先データを用いて国が日本銀行に対し給付金の振り込みの依頼を行うのであれば、それについては特に会計法令上の問題はないものと考えております。
逆に言えば、六月で終わるということは、七月からは増税という感も否めない事実になっていくのではないかなということを私自身も心配しているところでございまして、この消費税をどう扱っていくのか、いろいろ持続化給付金とかゴー・ツー・キャンペーンも今後なされるということでございますけれども、何かああいった事業がいろいろな問題が起きておりますので、だったら、もうこの消費税のところで減税なり凍結なりとかいろいろな方法
総務省さんに更に質問ですが、せっかくですから、こういったシステムを使って特別定額給付金の支給ですとか、あるいは更なる何か給付されるような場合にこのマイナポイントを活用することができるのではないかと、そういったことを今後検討されるおつもりはないのかという点と、それから、併せてちょっとお尋ねします。（五）です。
したがいまして、現在のマイナンバーカードの普及状況、約二千百六十万枚でございますが、こうした状況を踏まえますと、今回の特別定額給付金のように、住民基本台帳に記録されている住民の方全員、これは一億二千万人余でございますが、これを対象とした給付にマイナポイントを活用することは、現状においては困難であると考えてございます。
沖縄県の場合、雇用調整助成金の給付率も全国平均からすると高いということで、着々と進んでいると思っております。 このような状況の中で観光需要をやはり一気に引き上げていく、そういうことが観光産業にとっては大変重要なわけでありますが、この観光産業の再生を図ることが期待される政府のゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをします。
そこで、観光客が激減して深刻なダメージを受けている、こういう観光事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るために、我々政府・与党は、予備費や第一次補正予算、また第二次補正予算を編成して、この資金繰り支援やまた雇用調整助成金、そして持続化給付金など、中小企業支援策を矢継ぎ早に打ってきたわけであります。 沖縄におけるこれらの支援策の給付状況、そして政府のそれに対する見解についてお伺いをいたします。
現在、先生のお話もございました国の支援策といたしましては、まず、給付対象者一人につき十万円を給付する特別定額給付金がございます。また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金がございます。
次に、内閣委員会から申出の特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。
第一三七四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一三七六号） 同（藤野保史君紹介）（第一三七七号） 同（宮本徹君紹介）（第一三七八号） 同（本村伸子君紹介）（第一三七九号） 同（志位和夫君紹介）（第一四六一号） 沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四五五号） 在外日本人に対する新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金
初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号） 一六、特定給付金等
安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 農林水産委員会から申出の 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立国社、共産 ２ 内閣委員会から申出の 特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及
改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金
山花 郁夫君 太田 昌孝君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 初鹿 明博君 ………………………………… 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金
内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及