2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁が整備して、各省庁や地方自治体が利用することを想定しているガバメントクラウドにおいては、政府の人事・給与関係業務情報システムや文書管理システムなど個々の業務システムに関するデータも格納することを想定しています。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル庁が整備して、各省庁や地方自治体が利用することを想定しているガバメントクラウドにおいては、政府の人事・給与関係業務情報システムや文書管理システムなど個々の業務システムに関するデータも格納することを想定しています。
人事・給与関係業務情報システムは、平成十六年二月二十七日に決定されました人事・給与業務・システム最適化計画に基づき、人事給与等業務の簡素化、合理化等を目的として掲げ、人事管理、給与管理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発したものでございます。
第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成三十一年度における人事院の歳出予算要求額は百二十三億千五百万円でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成三十年度における人事院の歳出予算要求額は百二十億九千六百万円でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
第四に、人事院がシステムの構築及び運用を担ってきた人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づくシステムの機能面及び性能面の改修に取り組み、本年度中には全ての府省が利用する運びとなっております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。
第三に、人事院がシステムの構築及び運用を担ってきた人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づいて、システムの性能面及び機能面の向上等に取り組み、平成二十八年度中に全ての府省等が移行を行うことを目指してまいります。
第三に、人事・給与関係業務情報システムについては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施するとともに、システムの機能、性能面の向上等に取り組んでまいります。 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための諸経費を計上した平成二十七年度における人事院の歳出予算要求額は百十七億一千二百万円であります。
第四に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、各府省が行うシステム移行作業への支援を強力に実施するとともに、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施してまいります。
第五に、人事・給与関係業務情報システムについては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、各府省が行うシステムの移行作業への支援を強力に実施するとともに、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施してまいります。
第五に、人事・給与関係業務情報システムについては、順次各府省において運用を開始しておりますが、制度改正等に伴う改修を着実かつ速やかに実施するとともに、システムの安定運用に努めてまいります。 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十四年度における人事院の歳出予算要求額は百九億五千万円であります。
第五に、人事・給与関係業務情報システムについて、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その運用及び改修を進めてまいります。 以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十三年度における人事院の歳出予算要求額は、百二億五千九百万円であります。 何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
第五に、人事・給与関係業務情報システムについて、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その開発及び運用を進めてまいります。 最後に、国家公務員制度は、国家行政の円滑な遂行を下支えする制度であり、公務員制度改革については、国民の期待にこたえ得る実効ある改革が実現するよう、人事院も適切な役割を果たしていく所存であります。
第四に、人事・給与関係業務情報システムの運用開始に向け、関係府省と連携しつつ、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その開発等を進めてまいります。 最後に、公務員制度改革については、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。
第四に、電子政府の実現に向け、関係府省と連携しつつ、人事・給与関係業務情報システムの円滑な導入を図るため、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いつつ、その開発等を進めてまいります。 最後に、公務員制度改革については、人事院としても、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。