1974-12-23 第74回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
すなわち、法人関係税の伸びを意識的に高く見込んで、給与財源措置を低く押えるなど、地方財政の危機に全くほおかむりをしている状態であります。したがって、地方交付税を緊急に増額をして、地方の財政需要を満たす必要があります。 このような見地から、本修正案の提案を別紙のとおりにしたのでありますが、その内容は、簡単に言って次のとおりであります。
すなわち、法人関係税の伸びを意識的に高く見込んで、給与財源措置を低く押えるなど、地方財政の危機に全くほおかむりをしている状態であります。したがって、地方交付税を緊急に増額をして、地方の財政需要を満たす必要があります。 このような見地から、本修正案の提案を別紙のとおりにしたのでありますが、その内容は、簡単に言って次のとおりであります。
本法案による給与財源措置は、今日の地方公務員の生活の実態からしてきわめて不十分といわざるを得ません。 しかも、山田委員からの主張もありましたように、今回の措置は、公務員給与改定費のために、維持管理費を中心とする二百五十億円にのぼる節約分というものを見込んでいるのであります。
この九百十億返してもらえれば、これだけあれば給与財源措置は完全実施できる、こう思うんですけれども、なぜこの方面に手をつけなかったのか。
○安井委員 私は、きょうは地方財政のいまの危機的実態に対する対策を論議の対象にしておりながら、同時に地方公務員のベース改定の財源問題をお聞きをしておるわけで、これは二つからんでくるものですから一緒に尋ねておりますけれども、特に私は、地方税の自然減といいますか、そういうような問題を取り上げたというのは、交付団体の場合は、給与財源措置は地方交付税に対する措置でできると思います。
共済年金等に関 する請願（第四一七号） ○長野県旧神坂村の岐阜県中津川市合 併に関する請願（第六四七号）（第 六四八号） ○新教育課程への移行措置に伴う交付 金増額に関する請願（第二六八 一号） ○後進地域の建設事業にかかる負担割 合の特例の立法化促進に関する請願 （第五三号）（第九四八号） ○県立高等学校新設等のための地元負 担金の起債に関する請願（第四九二 号） ○町村職員の給与財源措置
その次は、町村職員の給与財源措置を要望するもの。 以下税制関係がずっと並んでおります。大体表題の通りでございます。 その次は、警察関係でございますが、いずれも、いわゆる六・一五事件における警察官の職権乱用等に対する行政責任の明確化を要望するものでございます。 その次は、二千四百四号、コール・ガール組織対策に関する件。
ただ、かりに三十五年度の中途から給与改訂を実施するというようなことになりました場合に、あたかも地方出先機関に国から予算を配分して、それを使って出先機関が行なっていくようなつもりで地方自治団体が給与財源措置に追加交付を受ける、こういうような考え方に陥ってはならない、こう思っているわけであります。