2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
先ほどの大臣のお答えの中にも一点あったんですけれども、給与計算等を統合するという話がありました。私がお聞きしたいのは、そういったバックオフィスの話なんです。
先ほどの大臣のお答えの中にも一点あったんですけれども、給与計算等を統合するという話がありました。私がお聞きしたいのは、そういったバックオフィスの話なんです。
そこで、委員の御指摘の職員の定員についてでございますが、現在二十七名の定員が二十四名に減ることとなっておりますが、これは、統合に伴って職員の給与計算等の経理事務を国立予防衛生研究所で一元的に行うために事務部門の定員を減らすものでございまして、研究者の数につきましては、現在の十九名に変更はございません。
○政府委員（平賀俊行君） 四週間単位の変形制、従来の場合につきましても、給与計算等で一カ月に延ばしてといいますか、一カ月を一つの計算単位として運用されているという実態もございます。その場合に、計算方式等についてはやや複雑な手続等が必要でございますので、法の規制においても一カ月単位での計算が可能なように規定を改めようとしている次第でございます。
それから、ほとんど事務の仕事をしていると申されておりますが、現在では大体庁舎の清掃、雑務、それに加えて給与計算等もやっているということでございます。仕事の内容、それから採用の経緯ということでございまして、女性なるがゆえに切りかえを怠っているというわけではございません。
それからさらに司法行政事務、先ほど申しました統計、給与計算等についてもこれを用いるということも考えております。それからまた家庭裁判所の関係でございますが、少年の前歴調査ということでございます。少年の場合に、家庭裁判所である処分を受けたということ、それを全部コンピューターに入れておきますと、新しく来た事件について当該少年についての前歴がたちどころにわかるということになろうかと思います。
どういう事項について現在利用されているかということをごく簡単に申し上げますと、項目だけでありますが、まず第一に集計計算業務、これはただいま統計主幹から御説明申し上げました統計の集計あるいは給与計算等がございます。