2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
具体的な取組の事例としては、介護保険請求業務や給与計算など、会計業務の効率化を図るＩＴツールや、ケア内容の記載にかかる時間の削減のため、本部への報告やスタッフとの情報共有に関するＩＴツールの導入、こういった取組を支援してきておるところでございます。 今後とも、厚生労働省を始め関係省庁とも連携しながら、介護事業所を含む中小・小規模事業者のデジタル化支援に取り組んでまいる所存でございます。
112件の議事録が該当しました。
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2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それから、ＩＴ導入補助で勤怠管理システムを入れた結果、タイムカードだとか給与計算の時間が八割減りましたといった事例。それから、これは酒蔵さんでございますけれども、いよいよ海外展開をやってみようということでの出展やウェブサイト、パンフレット等、これも、対前年比一年間で、取引金額で一五％増、外国人向け客の売上高に関して言えば五〇％伸びたといったような事例もございます。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
こういうときに、六十五歳から七十歳のこの新しい選択肢ができて、会社から例えば給与計算のお仕事がもらえるとかいうことになれば、まずは開業して、一人目のお客さんは自分のもといた会社だということでできますので、非常にこれはありがたいなというふうに思います。 こういった、自分の夢を実現したいという方にとって、いい制度じゃないかなというふうに思っております。
2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
でも、一か月は何か可能なような話ですが、局長、一か月の場合の給与計算どうされますか。
2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
したがいまして、現年課税化の検討に当たりましては、これらの課題を乗り越えるために、例えばマイナンバー制度が広く国民に普及をするとか、あるいは大部分の中小企業において給与計算ソフトが活用されるような状況になるとか、そういうような状況が進展し、環境が整備されるということが望ましいことだというふうに思っております。
2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えば給与計算とか旅費の計算とかですと、幾つもの自治体が共同で設置して任せるというようなことは十分考えられるかなというふうに思っております。 取りあえず、以上で意見の発表とさせていただきます。
2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
したがって、そういうところなどにおいて、さっき言いましたように給与計算を共同でやるとか、できる業務はやっぱりあるんだろうと思いますので、その限りにおいてそういう法人に委託するということの意味はあるんだろうというふうに思います。ですから、自治体ごとに対応は異なっていくだろうと思います。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
給与計算とか、労務手続とか、帳票管理とか、顧客データの伝票とか、こういうことの入力作業などを家でやるわけですね。 そうすると、自分の子供は自分で見られて、なおかつパソコンに向き合っている、こういうことができるようになる。そして、通勤という行為は必要ない。ママさんからすれば、自分が持っているそうしたＩＴのスキルを低下させない、維持することにもつながるということであります。
2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
スリム化が行われて管理部門とかは人が減るんですが、その中で、もしかしたら減らした人間の中から、部門をちょっとかえるとか、連携センターみたいな役職をこれまで給与計算していた人につけるとか、あるいは人の異動を伴うのかもしれませんが、そういったこともあり得るので、人がふえるかどうか正直判然としない。 それから、防衛装備庁の艦艇装備研究所。
2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、労働時間、給与計算、安全衛生などの労働条件について、社会保険労務士等の外部委員が点検を行うモニタリングを行っている例も承知をしております。今年度もこういった調査を行う予定でございまして、労働法令の遵守、雇用・労働条件への配慮についても調査をしたいと思っております。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
突然何か保険料率が変わって、急いで給与計算の計算式を打ち直して、給料を計算したという覚えがあります。 これは今、聞きますと、一番低い法定の料率になっているということなんですけれども、ただ、これも資料で説明をいただきましたけれども、麻生政権の時代に、一時期〇・八％にしたときがあったんですね。そういったことも、やろうと思えばできるわけですね。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そして、給与計算ですとか旅費ですとか、そういったものも別々にやっているんです。これを統合することによって、管理する手間、それから運用の人員、こういったものもカットできる。これを時間換算するとかなりの金額になるのではないか、こんなようなことを思っております。 それからもう一つは、地方自治体のデータベースの共有化であります。これは、かつてイントラネット構想というのがありましたね。
2013-04-25 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○津田弥太郎君 最近の派遣会社の中には、日々紹介とか短期人材サービスというふうに称して派遣会社がアルバイトを企業に紹介をし、さらに労働条件通知書や労働者名簿の作成、勤怠管理、給与計算、さらには源泉徴収事務などの煩雑な事務作業も同時に代行するサービス、これを提供しているところがございます。
2013-04-11 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
政府の中での事務を共有化するのと同じこと、給与計算だとかバックオフィスの部分を共有化すればかなりのいろいろな削減が見込めるんじゃないか、こういうようなことも、前々から言われていたけれども、今、ようやっと本当にできるようになってきた。ここで一挙に行政の電子化というものを進める中で、今委員が言われたような、そういう共有できること。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
各府省で、それぞれの給与計算だとか、いろいろな管理をやっているんですね。これを整理すれば、今、千五百システムありますけれども、半分に削れると思っています。 今回、私たちは、そういう徹底的なコストカットと利便性を追求する上でこの電子行政が必要なんだ、その基幹として、まずはこの共通番号を入れさせていこうではないかというふうに思っているわけです。 当然それは、試行錯誤が必要です。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
先ほどの大臣のお答えの中にも一点あったんですけれども、給与計算等を統合するという話がありました。私がお聞きしたいのは、そういったバックオフィスの話なんです。
2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号
もちろん、給与計算上こうなるという説明も事前にはいただいているんですが、本省の課長さんは七十五万だという認識はもうちょっとしっかりさせてもいいんじゃないかなという、これは私の思いなんですが、いかがでしょうか。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
同二五号は、給与計算に関する事務が適切に行われなかったため、源泉所得税が納付不足となり不納付加算税及び延滞税を支払う結果となっているものであります。 同二六号は、所得税に係る課税額等の訂正に関する書類を作成せず、住民税の賦課徴収を行う地方公共団体に対する当該訂正の周知が遅延したため、当該地方公共団体に損害を与え賠償金を支払う結果となっているものであります。
2008-05-23 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
そういう意味で、具体的な基準というものを、一つ一つ具体例をもとに御答弁いただきたいと思うんですが、職員の給与計算ソフトというものも電波利用料で支出をされております。一つ、この支出から基準というものの輪郭をお伺いしたいんですが、こういうものは適切なんでしょうか、不適切なんでしょうか。
2008-05-23 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
そういった中で、当然、そういう全体の事務が進むためには、そういう人件費をどうするのかといったようなソフトも必要になってくるわけでありまして、そういった給与計算のためのソフト等を電波利用料で賄うことについては問題ないというふうに考えております。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
これはちょっと質問の趣旨と大分話が変わってきてしまいましたが、例えば、今我々が取り組もうとしているのは、官房業務と言われるような、旅費の精算、給与計算、謝金であるとか物品調達に幾つの決裁があって、そこに何人の人が携わっていて、それをどのように業務効率化して人員を削減していくか。
2006-05-24 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
また、オーストラリアではＩＴや給与計算業務等のバックオフィス業務、スウェーデンでは高齢者福祉の分野で市場化テストが実施されていると、このように聞いております。 以上です。
2006-05-08 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
しかし、諸外国並みのこの市場化テストによる経費削減効果を我が国でも考えていこうということになりますと、諸外国でも実施されているように相当思い切って、例えば総務系統の給与計算などのバックオフィス業務などにとどまらず、防衛関係予算なども含めて相当大規模な事務を市場化テストの対象としていかなければならないかと考えますが、時間もございませんので、最後に中馬大臣から市場化テスト取組への決意をお伺いして、終わりたいと