1964-04-23 第46回国会 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
予算の日本電信電話公社職員給与総額算定表ですね、この中には、それでは含まれておらぬということにいまなりますからね。どこへ含まれておるのか、公社の側でお答えを願いたい。
予算の日本電信電話公社職員給与総額算定表ですね、この中には、それでは含まれておらぬということにいまなりますからね。どこへ含まれておるのか、公社の側でお答えを願いたい。
○河野（密）分科員 次にお尋ねを申し上げたいと思いますのは、この三十三年度特別会計予算の八十二ページにあるのですが、印刷局特別会計給与総額算定表というものがございます。これによりますと、印刷局の給与総額が二十五億八千七百余万円ということになっております。これは昨年よりも相当ふえておるわけでありますが、一体二十五億八千七百万円という俸給の算定は何を基準として算定したのでしょうか。
○河野（密）分科員 印刷局特別会計給与総額算定表というところを一つお開き願いたいのですが、この中に定員と書いて七千五百三十三人とこうなっておりますが、そのほかに、計のところに九十五人九ヵ月とこういうふうに書いてあります。これは私の見た範囲では、造幣局と印刷局に限ってこういう給与の算定を出しておるようでありますが、これはどういう趣旨でこういう予算の組み方をしたのでしょうか。
これは昭和三十一年度政府関係機関予算、この中の百四ページ、昭和三十一年度日本電信電話公社役職員給与総額算定表、この中に期末手当として三十八億四千二百万円ですか、こういうものが計上されておるのは、これは二・二五カ月分で組んでおるのですか。二カ月分で組んでおるのですか。
一番右から二つ目の欄に、「公共企業体等労働関係法に基く給与準則の適用を受けないもの」ただいま人事部長が御説明申し上げましたいわゆる適用外職員二万二千二百二十二人となつておりますが、この欄が新たに加わつておりまして、その左に今まで給与準則の適用を受け、給与総額によつてまかなわるべきことになつておるところの職員二十二万七千四百四十人、この欄がありまして、この二十二万人の欄がいわば給与総額——表題では給与総額算定表