2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
また、スクールソーシャルワーカーが大変に、具体的な支援に移行したときに頼りになる存在でありますが、なかなかスクールソーシャルワーカー、他の身分との兼務や給与等処遇改善の課題などもあろうかというふうに伺っておりますが、この点については文部科学大臣の御所見を伺います。 さらに、先進的な取組としては、スクールローヤーの導入が始まっております。
また、スクールソーシャルワーカーが大変に、具体的な支援に移行したときに頼りになる存在でありますが、なかなかスクールソーシャルワーカー、他の身分との兼務や給与等処遇改善の課題などもあろうかというふうに伺っておりますが、この点については文部科学大臣の御所見を伺います。 さらに、先進的な取組としては、スクールローヤーの導入が始まっております。
また、安全保障環境も日々激変をしておりまして、自衛隊の果たす役割の大きさを再確認し、それに見合った給与等処遇環境の改善のために、引き続き小野寺防衛大臣の御尽力をお願いする次第でございます。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。ありがとうございます。
○国務大臣（塩谷立君） 国立大学が大学法人となりまして、基本的には今委員御指摘のとおり職員は非公務員化されて、報酬等については各大学において主体的に判断するということでございますが、その実例としましては、世界トップレベルの研究者を特別な給与で登用している大学もありますし、教員評価において評価結果を給与等処遇に反映している大学もあることも事実でございます。
一つは、職員団体、労働組合と交渉する——十 分配慮ということは、最大限努力ということは、職員団体と交渉して協議を尽くす、しかも日本の判例、学説が言っているように、誠実に交渉、協議を尽くす、職員団体との合意なしには身分、勤務条件、給与等処遇のことを一方的に進めない、そういうことが十分配慮、最大限努力のまず第一の意味で、これは当然だと思うんですが、この点はいかがですか。
第五は、現行の外国人教師制度でありますが、この制度については、契約に当たっての予算上の制約、契約の期間が短い等の不利な面はあるものの、他方、給与等処遇の面が正規の教員に比較し有利であること、外国人教師、講師、研究員の定員は定員法の枠外となっていることなどメリットもあり、現行の外国人教師、客員教授、特別招聘教授などの制度は併存し、充実されたいとのことでありました。
それから第二点は、日本学校給食会の職員が新法人に引き継がれます場合に、現に受けております給与等処遇につきまして従前より決して不利にならないようにお願いしたい、これが第二点でございます。