2005-10-19 第163回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
さらに、一つ農水大臣にお聞きしたいと思いますが、アメリカでは、牛由来の肉骨粉約十六万トンができているわけですが、それが、会計検査院の報告によると、アメリカの国内の流通に回されている飼料、そういったものには牛その他の反すう動物への給与禁止という表示はなされるように義務づけられているが、輸出用飼料には課されていない。
さらに、一つ農水大臣にお聞きしたいと思いますが、アメリカでは、牛由来の肉骨粉約十六万トンができているわけですが、それが、会計検査院の報告によると、アメリカの国内の流通に回されている飼料、そういったものには牛その他の反すう動物への給与禁止という表示はなされるように義務づけられているが、輸出用飼料には課されていない。
先ほど鮫島委員が質問した中で飼料検査についてずさんだったことを言われていますが、その中に、いいですか、国内流通時に課されているその他反すう動物への給与禁止の飼料表示義務が、輸出用飼料には課されていないとあります。いわゆる輸出用飼料。そして、プリオン調査会の最終、「おわりに」のところにありますが、やはり輸入配合飼料の影響は不明であると。
これら、我が国といたしましても、米国におきます給与禁止措置の拡大、交差汚染防止措置の強化について検討が行われていると承知をしておりまして、その具体的な強化策につきましては注視をしたい、このように考えております。また、我が国の調査団がアメリカに参りましてこのこともいろいろ説明を受けた中で、このような小規模農家、自家配合の問題、こういうようなことも承知をするようになったわけであります。
八例目、九例目は若齢牛の牛でありまして、肉骨粉の給与禁止後に生まれたものでありまして、現在までに判明している給与された飼料にはいずれも肉骨粉が用いられておらず、現在、飼料の製造、流通の各段階で交差汚染がなかったかを調査しているところでもございます。
○亀井国務大臣 二〇〇一年に、いわゆる米国における肉骨粉の給与禁止の関係につきまして、米国食品医薬品局におきます一九九七年における肉骨粉の給与禁止措置の実施以降、一九九八年、飼料製造施設等における規制の遵守状況について調査を行ってきた、このことは承知をいたしております。
調査団の報告によれば、ＢＳＥ感染牛のカナダでの同居牛が米国に輸出されており、当該牛にカナダで給与された肉骨粉が米国へも輸出されていた可能性がある、飼料、生体牛の流通などの面で米国とカナダの牛肉関連産業は強く統合されている、米国の肉骨粉等の牛への給与禁止措置に関して、交差汚染等の可能性を否定できない、したがって今後米国でＢＳＥが発生しないという保証はないとのことであり、今後とも米国及びカナダに感染経路
八例目、九例目は若齢牛の牛でありまして、肉骨粉の給与禁止後に生まれたものでありまして、現在まで判明している給与された飼料にはいずれも肉骨粉は用いられておらないわけであります。 現在、飼料の製造、流通の各段階で交差汚染がなかったかを精査しているところでもございます。これらのデータがある程度まとまった段階で専門家の助言を求めまして、感染原因の究明に努めてまいりたいと、このように考えております。
三つ目が、ＢＳＥの最後の発生例から七年以上経過し、なおかつ肉骨粉などの給与禁止を八年以上正式に執行されていることと、こういうふうになっているわけです。 アメリカはカナダ産の牛と説明しているんですけれども、アメリカ国内での飼育歴も長いためにカナダからの生体牛の輸入を直接の原因とするかどうかは明確に証明できずに、これは条件二には当てはまらないというふうに思われます。
調査団の報告によれば、ＢＳＥ感染牛のカナダでの同居牛が米国に輸出されており、当該牛にカナダで給与された肉骨粉が米国へも輸出されていた可能性がある、飼料、生体牛の流通などの面で米国とカナダの牛肉関連産業が強く統合されている、米国の肉骨粉等の牛への給与禁止措置に関して交差汚染等の可能性を否定できない、したがって、今後米国でＢＳＥが発生しないという保証はないとのことであり、今後とも米国及びカナダに感染経路
またさらには、肉骨粉の給与禁止、完全にとめた。そして、今申し上げましたように、トレーサビリティー、このシステムの確立をもって死亡牛の検査等の措置もさらに講じ、ＢＳＥの正常化に向けて懸命な努力を続けてきているところは、これは私も評価をしたいと思います。こういうことは、当委員会で議員立法でＢＳＥ対策特別措置法、これらによって進めてきた事実があるわけですね。
先ほど来お話があっておりますように、九六年のこの肉骨粉の給与禁止措置を取らなかったという点等を始めとしまして、新聞によりますと、重大な失政を指摘といったような報道がなされております。 本当に、先ほど大臣もお話しになりました、ＢＳＥ調査委員会の最終的な報告の目前ではありますが、この第二次骨子案と、そして行政責任というものを改めてどう受け止めるか、大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
今あるＢＳＥの対策において、肉骨粉の給与禁止が先発国英国で大きな実績を上げて、当初の推測を上回る勢いで今その被害が減少しつつあるということであります。我が国おいても、この汚染の急速な減少にといういい結果に私は現在の対策はつながっていくものだと確信します。大臣にその点をまず、御所見を賜りたいと思います。
九六年の四月に一片の肉骨粉給与禁止の通達を出した以外、何らの強制的な措置もとろうとしなかったことは、国の行政責任者として欠けるところがあった、つまり、農林水産行政の最高責任者としての欠格条項に該当するということです。 それから、もちろんこれは農林水産大臣ひとりの責任ではなくて、審議会に参加していた専門家にも大いに責任がある。
確率の問題は、しなかったかといえばそういうふうにも考えられるし、また、肉骨粉というふうにまだ特定したわけではございませんので、そういう全面給与禁止をしていれば発生しなかったのではないかと……（発言する者あり）いやいや、怒ってない。それは質問の趣旨がわからないのですが、要するに、全面給与していなかったならば発生しなかったかと先生おっしゃっているわけですね。
これはもう輸入肉骨粉しか考えられないので断定できると思うのですが、その前にまず、その可能性が高いところまではそちらも認めているわけだから、今度の三頭は、農林省がきちんともっと早く輸入禁止と給与禁止の措置を徹底していれば発生しなかった可能性が高いということまでは認められますねと、この点だけなんですよ。
○筒井委員 輸入の肉骨粉である確率が高いというところまでは、そんなの当たり前の話なんだけれども、それしかないと言われているのに、それが可能性高いというところまで認めているから、まずその点だけ確認しておきますが、そうしますと、農林省がもっと早くこの輸入肉骨粉の輸入禁止と給与禁止をやっていれば、発生しなかった、今度の三頭は発生しなかった確率が非常に高いということまではまず認められますね。
それから、肉骨粉等の全面給与禁止が遅過ぎたし、また、やはり不十分だった。これ、ちょうど千葉県の、今回の当該狂牛病になった牛は九六年の三月に誕生しておりまして、肉骨粉のイギリスからの輸入禁止の行政指導が九六年三月、同じ時期でございました。そして、肉骨粉の牛への給与禁止の行政指導が九六年の四月、一カ月おくれでございました。
今一つの問題を指摘しましたが、肉骨粉の給与禁止、これも極めて遅過ぎた不作為責任があるし、また、給与禁止の行政指導が徹底されないで牛に給与されていたのに、その指導が徹底されている、こういううそを公文書でも出しておりますので、その点についてお聞きをいたします。 まず、肉骨粉の給与禁止、これも先ほどどなたかが言われたけれども、小出しなんですよね。四段階にわたっている。
○武部国務大臣 一九九七年から、米国が哺乳動物由来のたんぱく質の反すう動物への給与禁止、米国が欧州全域からの反すう動物及びその肉の輸入禁止、これは十二月からです。それから、二〇〇一年、豪州、ニュージーランド、韓国等がＥＵ諸国等からの肉骨粉等の輸入禁止。ちなみに、我が国も二〇〇一年から、反すう動物由来のたんぱく質の反すう動物への給与禁止、国内での肉骨粉の——そういうことです。
○武部国務大臣 今話をいたしましたように、英国では、一九八八年、反すう動物由来の肉骨粉の反すう動物への給与禁止。一九九六年、哺乳動物由来の肉骨粉の反すう動物への給与禁止。二〇〇一年、肉骨粉のすべての家畜への給与禁止。フランス、ドイツ等は、一九九四年、哺乳動物由来の肉骨粉の反すう動物への給与禁止。二〇〇一年、肉骨粉のすべての家畜への給与禁止です。
○武部国務大臣 ＥＵ、英国では、一九八八年、反すう動物由来の肉骨粉の反すう動物への給与禁止。一九九六年、哺乳動物由来の肉骨粉の反すう動物への給与禁止。二〇〇一年、肉骨粉のすべての家畜への給与禁止。フランス、ドイツ等は、一九九四年、哺乳動物由来の肉骨粉の反すう動物への給与禁止。二〇〇一年、肉骨粉のすべての家畜への給与禁止。こういうことだそうであります。
禁止の場合は恩給給与禁止と書いておるのであります。恩給禁止とはどうも書きにくいのでございまして給与ということをいえば恩給の給与禁止と書くべきじやないかということで、実は恩給給与の禁止と書いたのでありまして、言葉の使い方が悪く、適当でなかつたかも知れませんが、禁止という言葉には恩給の給与といつて、給与という言葉を入れて使つておるのであります。