2010-05-27 第174回国会 参議院 内閣委員会 第7号
総務省の方では、退職勧奨は行わないということと、新規採用の抑制は行わないということと、六十一歳以降の昇給を行わないという前提で試算をしているわけでございますけれども、これを試算しますと、一般職給与法適用職員ベース、すなわち三十万人の母集団でございますけれども、今の総給与費約一兆九千億円が二〇％増、約四千億円ぐらい、に増えるということでございます。
総務省の方では、退職勧奨は行わないということと、新規採用の抑制は行わないということと、六十一歳以降の昇給を行わないという前提で試算をしているわけでございますけれども、これを試算しますと、一般職給与法適用職員ベース、すなわち三十万人の母集団でございますけれども、今の総給与費約一兆九千億円が二〇％増、約四千億円ぐらい、に増えるということでございます。
先生から単身赴任手当受給者というお話がございましたが、給与法適用職員ベースの数字でございます。これを単身赴任者の数とすれば、平成十七年四月一日現在で二万四百三十八人というふうになっております。 また、営利企業の役員として兼業を行っている職員、これは研究職の職員だけでございますが、その人数は、平成十六年末の時点で四十人というふうになっております。