2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。
参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。
本法案は、令和二年十月七日の人事院勧告を受け期末手当を減じようとするものですが、我が党はそもそも人事院勧告の根拠になっている官民給与比較の在り方に疑問を持っております。 防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校は、設置趣旨が他の大学、学校と異なるのは事実です。
是非、人事院におかれましても、官民給与比較において、ほかの統計自体をそのまま活用することが難しいということは十分理解をしておりますけれども、こうした事務負担の軽減、あるいは調査の効率化のために、政府の検討状況をよくよく参考にしていただきながら、今言及のあったオンライン調査、こうした導入なども取り入れてはいかがかと思いますけれども、人事院の御見解をお伺いしたいと思います。
このため、人事院の職種別民間給与実態調査におきましては、公務員と同じ職種の常勤従業員につきまして、役職段階、年齢等別に月例給与などの詳細な調査を行い、給与比較に用いているところでございます。
今年も、人事院の官民給与比較における民間給与は四十一万一千五百十円であると、それに比べると国家公務員給与四十一万一千百二十三円は三百八十七円低いので上げよという人事院の勧告でございました。ところが、国税庁調査による民間給与というのは、これ三十六万七千二百五十円です。
私たちは、これはお手盛りの給与比較をするから出せないんじゃないかという疑問を持っています。 人事院総裁は国会の承認人事だと思いますけれども、であるならば、国会のみならず、行政府としても官民給与の比較方法に意見を言わなければ、このお手盛りの状態が続くと思っています。総理はどうお考えでしょうか。
反対の第二の理由は、人事院勧告の基になっている官民給与比較の方法がおかしい。大企業の上澄み、いいところだけと比較しても、実際の官民給与比較にはなりません。 第三に、公務員は民間と異なり倒産リスクがありません。その分、割り引かれるのが当然だと考えます。 それでは、質問に入ります。 私は、予算委員会で、外務大臣に質問いたしました。憲法九条二項の「国の交戦権は、これを認めない。」
これは、こうして見ているというと、同じ居住する市町村の職員と農林漁業団体の職員の給与比較等をしてみると非常に低いレベルにあったと、そういうことだと思うんですね。その身分は老後保障の面でも不安定であったために、独自の共済制度を確立する必要が必然的に迫られていたと、こういうことだと思うんです。
官民の給与比較を行うに当たりましては、公務におきましては一般の行政事務を行っております常勤の行政職俸給表(一)適用の職員、民間におきましては公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められます職種、事務・技術関係の職種の常勤の従業員につきまして、主な給与決定要素でございます役職段階、勤務地域、学歴、年齢、これらを同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式によりまして、精確な比較を行っております。
○政府特別補佐人(一宮なほみ君) 国家公務員との給与比較の対象となる民間企業従業員につきましては、現行より小さい規模の企業の従業員も対象にすべきとの議論がある一方、国の公務の規模等の観点から、規模が大きい企業の従業員のみと比較すべきとの議論もございます。
これを、だから、官民給与比較というのを私は改める必要があると思うんですけれども、もう一回お尋ねします。改める必要はあるとお考え、ないとお考えですか、それでも。
防衛省の職員給与等一部改正法案につきましては、国家公務員の給与に関し、人事院の官民給与比較自体がおかしい、それから人件費が毎年上がり続けているという点に鑑みまして、賛成できないという立場であることを申し上げておきます。 それでは、北朝鮮の漂流船、漂着船についてお尋ねしていきます。
国家公務員との給与比較の対象となる民間企業従業員については、現行の調査対象企業規模よりもより小さい規模の企業の従業員も対象にすべきとの議論がある一方で、国の公務の規模等の観点からは、規模が大きい企業の従業員と比較すべきという議論もございます。
また、民間の係長につきましては、官民の給与比較の基礎となる職種別民間給与実態調査において、部下数による要件を設けておりません。部下がいない係長も官民とも比較の対象になっておるということから、職責が係長と同等と認められるスタッフ職種についても民間において対象としてございます。
人事院勧告の基礎となる官民給与比較の実態調査の見直しについても、政府は前向きの姿勢を見せていません。 さらには、文部科学省は、組織的で違法、不当な天下りが発覚しました。現在の国家公務員法での天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例や我が党の議員立法で定めた規則に比べ極めて手ぬるいもので、その甘いルールさえ全く守られていない実態が明らかになりました。
人事院勧告の基礎となる官民給与比較の実態調査の見直しについても、政府は前向きの姿勢を見せてはいません。 その上、文部科学省では、組織的で違法、不当な天下りが発覚しました。 現行の国家公務員法での天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例や我が党の議員立法で定めた規制に比べて極めて緩いものでありますが、その甘いルールさえ全く守られていない実態が明らかになりました。
また、人事院勧告の基礎となる官民給与比較の実態調査のあり方も見直すことが急務であると考えますが、安倍総理の御認識をお伺いいたします。 先日、文部科学省による組織的な天下りが発覚しました。この国がいまだに公務員天国であるという事実を知って、国民の怒りは頂点に達しています。 総理、今後、天下り規制を今以上に大幅に強化するべきではありませんか。
現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較の在り方を見直した結果、月例給が引下げとなりました。公務員給与の安易な引上げが財政再建の点でも問題であるのは言うまでもありません。 昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。
現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較の在り方を見直した結果、月例給が引下げとなりました。こうした見直しの努力をせずに、人事院勧告の中立性、専門性という言葉を隠れみのにして、国の財政にも国民の痛みにも思いを致すことなく提出された本法案に、我々は到底賛成することができません。 以上をもって、本法案への反対討論といたします。
現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較のあり方を見直した結果、月例給が引き下げとなりました。 こうした見直しの努力さえせずに、人事院勧告の中立性、専門性という言葉を隠れみのにして、国の財政にも国民の痛みにも思いをいたすことなく提出された本法案に、我が党は到底賛成することができません。 以上をもって、本法案の反対討論といたします。 ありがとうございました。
現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較のあり方を見直した結果、月例給が引き下げとなりました。 公務員給与の安易な引き上げが財政再建の点でも問題であるのは言うまでもありません。昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。
具体的に、平成二十七年度の給与比較を申し上げますと、年収ベースで一・八%、小中学校の教育職は一般行政職よりも高いという状況でございます。 今後とも、優秀な教員を確保していくために、人材確保法における教員給与の優遇措置について、その基本を維持しながら、めり張りある教員給与体系の確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。