2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
大学病院勤務医の抜本的な働き方改革を行うためには、労務管理の在り方とともに、文部科学省の補助金や診療報酬の増額による大学病院勤務医と他の医療機関勤務医との給与格差の是正が不可欠と考えますが、厚生労働大臣、文部科学大臣の見解を伺います。
168件の議事録が該当しました。
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2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
次に、大学病院勤務医の給与格差の是正についてお尋ねがありました。 医師の給与については、各大学において取り決めるものであり、優秀な医師を確保し大学病院の機能を維持する観点から、多くの大学が独自の手当を支給し処遇の改善に取り組んでいるものと承知をしております。 文部科学省としては、各大学病院に対して優れた処遇改善の取組に関する情報提供を行うなど、医師の処遇改善に向けた取組を促してまいります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
東京は特別で二〇％上乗せということになっているわけですけれども、そういう給与の高い、民間の水準の高いところに合わせて地域手当が高いところに出ていて、なおかつ、自分の町には、先ほどの統計データで、それほど給与の高いような企業がたまたまないようなことが起きると、その町だけがデータ的に加算されずに、近隣の市町と給与格差が生まれてくるということになるんであろうというふうに思います。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、これは人口五万人を基準というふうにされておりますので、その基準ということに満たない、対象となっていない竜王町や日野町の町長さんたちからは、文化圏でありますとか生活圏が一体的な地域であるにもかかわらず、こうした給与格差が生じるような制度が運用されていることで、人材の確保に苦慮をしているという趣旨の御発言が出されたところであります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
であるにもかかわらず、ほかの職業との給与格差でありますとか、そもそも保育士のなり手が非常に少なくなっている中で、若手保育士の確保が困難である我々の地域では、隣接する自治体や通勤可能な自治体間で地域区分が異なることにより、保育人材の確保が難しくなっているという指摘がございます。 その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ちょうちんの製造工程を視察した後、障害者雇用に対するこれまでの取組等について概況説明を聴取するとともに、障害を持つ従業員が定年退職した後の社会との関わり方、同社における健常者と障害者の給与格差の有無等について意見交換を行いました。 続いて、日豊製袋工業株式会社を訪問し、製造現場を視察した後、同社の概要やこれまでの障害者雇用の取組等について概況説明を聴取いたしました。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤田分科員 地域区分のパーセンテージが悪いところは、どうしても近隣との格差で、給与格差も出ますし、もうそれこそ確保自体が難しいというのは、これはかなり大変な状況でありますので、ぜひ実態も見ていただいて、前向きに御検討いただけたらと思います。 続きまして、議題をかえまして、自治体の助成と税制についてお聞きしたいと思います。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
やはり、地方で豊かな生活を送れるためには、給与格差というのは是正していく必要があるだろうし、その方向に行かなければ、地方が枯れ、その後、大都市に供給する人がいなくなって、そして、結果として日本が衰退をするということになるんだろうというふうに思います。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
都市部と地方部の所得格差、給与格差を是正できなければ、やはり一極集中というのは継続して、とまらないんだろう。 残念ながら、今、人口増、社会増になっている部分は大都市圏に限られているという現実です。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
大都市圏と地方での給与格差、これは民間の問題だ、労使協定の問題だといえば、そういうことだとは思うんですけれども、都市部への人口集中を招いている一因になっているのではないか。都市の子育て環境を、人が集まってくることによって、ますます取扱いを難しくしている、これを促進しているんではないかというふうに思うわけであります。
2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
前回の質問で、近時の取組によって常勤と非常勤の給与格差はどの程度是正されているんでしょうかと私は質問いたしました。それに対する御答弁でしたが、各府省で勤務する個々の非常勤職員の給与の水準や、それが実際にどの程度改善したかという個別の状況については内閣人事局では把握しているところではございませんということでした。
2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号
では、これらの取組によって常勤と非常勤の給与格差はどの程度是正されているのでしょうか。別の言い方をしますと、非常勤の報酬はどの程度上昇したんでしょうか。
2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、要するに給与を下げるという法律に基づいて、平成二十四年度から二年間、国家公務員給与の一律カット等が行われた結果、一般の医師との給与格差が拡大したことなどにより、こうした矯正医官などの離職者が相次いだ、こう指摘がされているわけです。
2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
さらに、次の質問ですけれども、これも厚生労働委員会そして内閣委員会で過去に質問をさせていただいたことの一つなんですけれども、よく、保育士の民間との給与格差がやはり大きいということで、前国会でもさまざまな議論がありました。私は、これは大分以前から、公私間格差をまずはしっかりと解消していただきたいということで質問をさせてきていただいております。
2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号
地方公務員の総人件費や給与決定方式、地方における官民の給与格差の是正等について踏み込んだ検討を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 トップランナー方式は、ある自治体の歳出削減で他の自治体のモデルとなるものを基準財政需要額に反映する方式で、行革を促す仕組みと理解しております。一方で、行革に向けて努力する先進的で意欲ある自治体を後押しする制度を更に充実させるべきではないでしょうか。
2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（稲葉光彦君） 本当に今言われたとおりで、公立と私立の給与格差が、差が大変あるというようなことでございます。そういう面で、私立の保育園の賃金の是正をというようなことで対応を早急にしていかなければならないと思います。
2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 第7号
生産性が低い原因は、弱い経営力に加えて男女間給与格差があります。 日本の男女間給与格差は、二十歳代は男性一〇〇に対して女性が八〇程度、それが、四十五歳から六十四歳になると、一〇〇に対して四五程度に大きく低下します。英国、米国は、二十歳代は男性一〇〇に対して女性九〇、四十五歳—六十四歳でも一〇〇に対して七〇程度です。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
いろいろ要因はあると思うわけですが、一つの大きな要因は、非常に残念なことではございますけれども、男女の給与格差、生産性の格差が非常に大きいという数字がございます。 この数字をごらんいただきますとわかるのが、日本では、二十代の男性の給料を一〇〇とした場合、大体八〇ぐらいが女性の給料となっております。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
続いて、自衛官の階級について、十七区分というふうにお聞きしましたけれども、各階級について、階級差に見合う適切な給与格差を設定することが果たして現場の感覚からするとできるのかどうかというところが、私は疑問を感じるんです。
2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
また、言うまでもなく、ここ内閣委員会でも二年前に附帯決議において、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇改善に努めることとされておりました。現状においては、こうした処遇改善はまだまだ進んでいないと考えられます。今後の非常勤職員の待遇改善に向けた積極的なお取組を私からも山本大臣にお願いをしておきます。質問はいたしませんので、次に移らせていただきます。
2016-03-15 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
このときの経営実態調査の結果によりますと、公私の保育士の給与格差、月給ベースで約三万円、年収ベースですと三十八・五万円程度の差があります。これについては、勤続年数の差が三年ぐらいございますし、平均年齢も違っていますので、単純な比較はできないと、こういうようには思っておりますが、事実としてはそういう数字になるということになってございます。
2016-03-10 第190回国会 衆議院 総務委員会 第7号
まず一つは、衆議院の附帯決議の第八項ですが、 特定事業主行動計画の策定に当たって、男女の育児休業取得割合、男女間の給与格差、任用する職員に占める正規職員の割合及び任用する女性職員に占める正規職員の割合等について、内閣府令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
○吉田参考人 昨年から実施することになりました給与の総合見直しですけれども、私たちの理解では、官民の給与格差というものを前提に、いわば官民が均衡しているという水準のもとで俸給と諸手当の配分をどのように考えるか、あるいは、地域における給与水準をどう考えるかということが問題になったというふうに理解しておりまして、官民の水準の差というのを残したり、あるいは、官民の水準差を無視したりした改革ではなかったという
2016-01-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第1号
その上で、更に課題の分析を深めるために必要があるという場合には、御指摘の給与格差でございますとかそういうものを含めまして、計十八個の必要に応じ把握する項目というものを活用いたしまして課題分析を行うことといたしまして、行動計画策定指針におきましては課題分析の観点を提示しているところでございます。