2016-11-17 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
人事院は民間給与の基準にのっとっているだけに、自衛隊員の給与査定が経済で左右される民間給与に左右されることがあってはなりません。経済が厳しいとき、自衛隊員の役割が変わらない中にあって給与が下がることも想定されるだけに、今回のような自衛隊の給与のあり方は、根本から見直しをする必要があります。
人事院は民間給与の基準にのっとっているだけに、自衛隊員の給与査定が経済で左右される民間給与に左右されることがあってはなりません。経済が厳しいとき、自衛隊員の役割が変わらない中にあって給与が下がることも想定されるだけに、今回のような自衛隊の給与のあり方は、根本から見直しをする必要があります。
一方で、業績評価委員会等ができまして評価をいたしますので、業績評価をベースといたしました役員の給与査定であるとか、場合によっては、業績評価が好ましくない結果が出た場合には解任等が行われるということになろうというふうに私ども考えております。
さらに、独立行政法人となることによりまして、業績評価をベースとした役員の給与査定、場合によりましては解任、こういうことも行って厳密にやっていかなきゃならないと思っています。 したがいまして、今申し上げたような考え方で私どもはやっぱり五割と、こういうものを限度としてやっていくべきだと、こういうことを考えましてそういう結論を出させていただいた、こういうことでございます。
極端な例を申しますれば、海技大学という、大学という名前のついた学校を出て、最高の学府を出て、そして何かの事情でそこをやめて、ほかの事業所へかわったような場合に、給与査定をする場合、これは教育基本法なり学校教育法に基づいて作られた学校でないと、給与査定をするときに、それだけの学歴の資格を与えられないわけなんです。事業場によりましては資格として給与の査定をされない場合があるのです。
○田口（誠）委員 そうしますると給与査定を行なうような場合に、学歴、年令、経験、こういうようなものは加味されておるわけなんですが、こういう場合にも今お答えになったように、はっきりとその資格というものを資格として認めて、給与査定などにおいても採用されるものか、その点をはっきりしておいていただきたい。
なお、アルコール専売関係の給与査定においては、民間企業ど比較し、次のごとく裁定しておるのであります。「全化学工業中における高賃金クラスを望むのはいささか無理であり、この意味からも前記三十人以上の工場の男子賃金より若干下まわることはやむを得ないとしなければならない」云々と言い、「なお本事業は本年四月からの要求であるが、諸般の事情を考慮した結果、その実施の時期は八月とした」と言つておるのであります。
大体において今までの政府の給与方法を見ていますと、人事院が精細にやつておると言われるのでありましようけれども、その勧告を常に政治的に処理されておる点を考えますと、人事院の給与査定の面には、こういうふうな公共団体の労働組合法をもにらみ合せつつ数字を設定せられておるかどうか、こういう点を二点くらいお尋ねしたいと思います。