1994-10-25 第131回国会 衆議院 文教委員会 第2号
年金の計算につきましては、個々それぞれのキャリアなり、あるいは過去の平均標準給与月額等が異なるものですから、にわかに一概に申し上げかねるわけでございますけれども、ただし、今申し上げました六十歳代前半のスケジュールということから一般的に申し上げますと、今年六十歳で退職した者については現行どおり六十歳以降満額の年金が支給されるということでございます。
年金の計算につきましては、個々それぞれのキャリアなり、あるいは過去の平均標準給与月額等が異なるものですから、にわかに一概に申し上げかねるわけでございますけれども、ただし、今申し上げました六十歳代前半のスケジュールということから一般的に申し上げますと、今年六十歳で退職した者については現行どおり六十歳以降満額の年金が支給されるということでございます。
○森園政府委員 看護婦等の特別の免許資格を要する職種につきましては、いわば専門技術職でございますから、初任の給与月額等につきましては相当程度行政職を上回るような設定をしておりますが、これがベテランになりますと、これは給与の構造上、どうしても職種の特性からいいまして高原型の給与に近いわけでございますので、御指摘のとおり行政職が係長になり課長補佐になりというような歩みをするのに比べますと、給与曲線がやや
民間給与との比較は、「四月分として支払われた給与月額等」と書いてあります。しかし各種の統計をごらんいただいておわかりのように、四月に支払われた給与月額というのは一番低いのですよ。たとえば一月はどのぐらい上がっているかといいますと、一〇・三％、二月は一〇・三％、三月は一一・五％、四月が八・六％に下がっている。そこを基準とされている。
つまり調査の中身「公務と類似すると認められる職務に従事する者のうち、事務・技術及び技能・労務関係四六職種、約四九万人について本年四月分として支払われた給与月額等を調査し、」となっていますね。四十九万人。「併せてその他の四五職種、約七万人についても同様の調査を行った。」こうなっている。
、「民間給与の調査」の中にも書いてありますように、「本院は、職員の給与と民間給与との精確な比較等を行うため、従来の例に従い、企業規模一〇〇人以上で、かつ、事業所規模五〇人以上の全国の民間事業所のうちから約七、四〇〇の事業所を」抽出して調査した云々と書かれてあって、「公務と類似すると認められる職務に従事する者のうち、事務・技術及び技能・労務関係四六職種、約四九万人について本年四月分として支払われた給与月額等
四十六職種「事務・技術及び技能・労務関係四六職種、約四九万人について本年四月分として支払われた給与月額等を調査し、併せてその他の四五職種、約七万人についても同様の調査を行った。」「同様の調査を行った。」だけで、いいかげんな調査と書いてないじゃないですか。 あなた、島田人事官に言いたいんだが、そういういいかげんなことを言っちゃいけませんよ。そんなべらぼうな話ありますか。
公務に類似する九十一職種に該当する約五十四万人について、本年四月分として支払われた給与月額等を調査いたしました。右の調査結果に基づきます官民給与の格差は、いわゆる春闘による遡及改定分をも加えまして一〇・六八％であることが明らかになりましたので、この格差を埋めますために給与改定を行なう必要があると認めた次第でございます。
比較を行ないますために、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けます国家公務員、以下職員と略称をいたしますが、その全員につきまして、国家公務員給与等実態調査を実施いたしますとともに、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の全国約七千二百五十の民間事業所を抽出いたしまして、職種別民間給与実態調査を実施いたしまして、公務に類似する九十一職種に該当する約五十四万人について、本年四月分として支払われた給与月額等
ねしている意味は、財源の関係も最終的には問題になるでありましようけれども、従来の例から見ましても、給与の引上げをやるかやらないかという問題、それから若しやるとすればどの程度の改訂を行うかというようなこと、そうして又そのどの程度の改訂をやるかという問題についても、従来例えば人事院の勧告等が出ました場合は、その主務官庁であるところの総理府でその内容等についていろいろ検討を加えて、そうして勧告された各俸給表の給与月額等