1982-12-22 第97回国会 参議院 予算委員会 第3号
これは特殊法人の給与政定については、国権の最高機関たる国会の承認を受け、客観的妥当性を有する国家公務員の給与改定に準じて行うことが国民の理解を得るために適当である、こういう基本的考え方に立っておるわけでございます。したがって、その閣議決定の中で、いま、これまでの経緯等にかんがみて対処するというような方針のもとに対処されておると、こうお答えせざるを得ないというふうに思います。
これは特殊法人の給与政定については、国権の最高機関たる国会の承認を受け、客観的妥当性を有する国家公務員の給与改定に準じて行うことが国民の理解を得るために適当である、こういう基本的考え方に立っておるわけでございます。したがって、その閣議決定の中で、いま、これまでの経緯等にかんがみて対処するというような方針のもとに対処されておると、こうお答えせざるを得ないというふうに思います。
その次に、公営交通関係の職員の本年度の給与政定についてなんですが、さっきから触れているこの再建計画の変更、すなわち給与改定の問題についての内簡があるわけですね。
本案は、地方財政の状況にかんがみ、 第一は、国税三税の減額補正に伴う地方交付税交付金の減少額について、資金運用部資金からの借り入れ措置を行うことによって当初予算計上額を確保するとともに、地方公務員の給与政定に要する経費等の財源を地方団体に付与するため、地方交付税の総額及び普通交付税の額の算定に用いる単位費用の特例を設けることといたしております。
○和田静夫君 二つ目は、公務員の給与政定が四月一日実施となった。年金、恩給の改定期日は現行の十月一日ですね。これを自治省、当然四月一日に改めるべきだと思うのですが、いかがですか。
一つは、宮澤長官が、そういう総合予算主義をとるについて公務員の給与政定に備えてどの程度の準備をしたらいいかという一つの試案を出されましたのが、消費者物価の上昇率で計算してみてはどうか。これはもちろん年間、四月からということでございますが、これが前年、すなわち四十二年をとりますと四・五でございまして、ことしの見込みがたぶん四・八だったと思います。