2004-10-26 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
さて、御提案の防衛庁職員給与改正案につきましては社民党は賛成でございますので、ここでは関連する幾つかの点について質問させていただきます。 まず、通告はしてございませんが、ごく大事な、そして基本的なことでございますのでお伺いしますが、外務大臣と防衛庁長官にお願いいたします。まず、外務大臣の沖縄についての基本的な認識をお聞かせください。
さて、御提案の防衛庁職員給与改正案につきましては社民党は賛成でございますので、ここでは関連する幾つかの点について質問させていただきます。 まず、通告はしてございませんが、ごく大事な、そして基本的なことでございますのでお伺いしますが、外務大臣と防衛庁長官にお願いいたします。まず、外務大臣の沖縄についての基本的な認識をお聞かせください。
○大田昌秀君 本給与改正案は、人事院勧告及び国家公務員の給与改定を受けてのものであると思いますが、政府が人事院勧告どおり国家公務員の給与を改定すると決めた理由及び給与改定の節減効果について改めて簡潔に御説明ください。
この機会に、一般職職員給与法案とあわせて付託されている国務大臣、政務次官、大使などの特別職の給与改正案について意見を述べておきますが、一般職に準じた引き上げ率とはいえ、現状でも高額な上に、その引き上げ額は一般職の引き上げ額を大きく上回るもので、国民感情から見ても到底賛成できるものではありません。
○太田淳夫君 きょうは国家公務員給与法改正案についての審議なんでございますが、当委員会でも前々から同僚委員からも話がありますし、私たちも申し上げてきましたけれども、人事院勧告が出ましたら早く閣議決定をして給与改正案を早く国会に出してもらいたい、これは毎年毎年言っているんです。先ほども同僚委員からそういう話がありましたね。
特別職給与改正案のうち、秘書官の俸給改善などその俸給水準から見て必要な改善措置も含まれておりますが、もともと高給である大臣、政務次官など一部高級官僚の俸給引き上げ率が今回も一般職のそれを上回っていることは上厚下薄がますます顕著になることになり、反対であります。
なお、防衛庁職員給与改正案は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活を守る上での給与改善は当然必要であります。したがって、反対はいたしません。しかしながら、自衛隊は、米戦略に組み込まれた憲法違反の軍隊であるとの基本的立場をとる我が党は、これに賛成できません。よって、棄権の態度をとることを表明し、討論を終わるものであります。
最後に、我が党が本法律案に対して修正案をあえて提出しなかった理由を一言述べておきますが、我が党は内閣委員会で審議されております一般の政府職員の給与改正案に対し、人事院の給与改善勧告に沿った改定額に修正するとともに、三年間の凍結や抑制を回復する措置をとるべきことを柴田委員等が内閣委員会で修正案を提出しているのであります。
ところが、はなはだ遺憾ながら、会期末になっても、国民生活に直結する健康保険法等の改正案と公務員給与改正案及び一連の公務員共済年金法案、また、財政再建の一翼をなす国鉄財政再建法案、郵便法等の改正案、公務員関係三法案、行政改革推進のための臨時行政調査会設置法案及び国の安全保障確保のための防衛二法案等が、いまだ成立を見ていないのであります。
そこで第一に、早期支給を実現するために、先ほどもできるだけ早く閣議決定をしたいというような御答弁もありましたけれども、私は一日も早く閣議決定を行って、次の通常国会の冒頭に給与改正案を提出できるよう準備すべきではないか、このように思いますけれども、長官の御見解をいただきたい。
○山中郁子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一般職職員給与改正案に賛成、特別職職員給与改正案並びに防衛庁職員給与改正案に反対の討論を行うものです。 初めに、一般職職員給与改正案についてであります。今回の一般職職員の給与引き上げ率は、一九四八年勧告制度発足以来最低の引き上げ率であります。
○植木国務大臣 従来の例によりますと、いまお話しのように一般職のほかに特別職の給与改正案を策定する作業が必要でございます。約一ヵ月間を要しております。
そういう点でも、すでに民間は、あるいは公労協は春に受け取っているわけですから、私は、この点で一日も早く給与改正案を急いでいただいて、この実現をはかるということでないと、いまのこれから予想される経済情勢、物価問題の状況からいっても、あるいは公務員の皆さんが置かれている生活状態からいっても、影響するところが非常に大きいわけですから、この点について最初にもう一度、特に関係の皆さんに努力をしていただきたいということを
その結果として今回の給与改正案が出されたのではないかというふうにも思うわけでありますが、したがって、今回の改正によって継続任用の奨励、中退者の減少等にどれだけ効果を期待しておられるのか、また引き続き昭和五十年にも給与改定の計画がいま検討されておるようでありますが、それらの点をあわせて見解をこの機会に承っておきたいと思うわけであります。
その次にお伺いいたしたいことは、この間衆議院で国家公務員災害補償法の公務災害補償の給与改正案を議決して、参議院で審議になっていると思いますが、あれは当然給与法で防衛庁の職員にも準用になるんだと思うのです。どういうふうに準用しようとお考えになっていますか、お聞かせを願いたい。
今回の給与改正案の内容にはこのような大きな欠陥、不満な点があります。ことに私の最も遺憾に思いますのは、本年もまた勧告の実施時期が尊重されていない点であります。政府は従来より口を開けば人事院の勧告を尊重すると言明いたしておりまするが、人事院発足以来、いまだかつて一度も完全実施が行なわれていないということは、まことにもって遺憾きわまりないと私は存ずるものであります。
また、一般職のみならず、防衛庁職員及び特別職の職員の給与改正案におきましても、同様の実施期の問題において私たちは八月ということは納得できません。 私はもう一つ、この一般職の職員の給与改善につきましては、しばしば指摘してあるような生活の実態を十分把握する意味におきまして、住宅対策がより強大に実施されなければならないと政府に強く要望をしてまいりました。
きょうは時間を早く切り詰めるために御協力申し上げますが、防衛庁職員の給与改正案についてお尋ねをしていきます。 これは一般職と関連をしますので、適宜国務大臣にも御答弁願いますが、私は今度の改正案の中で前から疑義を持っておったことで、今なおそれが残されておる問題があります。それは、この俸給表の中に事務次官、それから議長、参事官の俸給表があるわけです。この議長というのは、身分は自衛官であります。
政府の給与改正案は上に厚く下に薄い、いわゆる職階制を強める給与体系であり、政府はこれを民間産業における合理化攻勢の武器として運用し、職階制といわゆる安定賃金制への突破口としようとしておるのであります。これこそがドル危機と貿易自山化に対処し、資本蓄積を急ぐための今後の賃金、労働政策の基本的方向の一つであります。
○淺沼委員 そこでもう一点お聞きしたいと思いますることは、給与改正案、今出ておりますところによりますと、今後暫定手当の整理については、人事院における調査研究の結果を待って処理するということであります。これはさきに本院において、勤務地手当を廃止して暫定手当を創設した経緯にかんがみて、決して妥当な措置とは思いません。
それは従来級が五級にわかれておりまして、一級ごととして百五十円ずつの階級によつて組まれておりますがこれは金額が非常に少いと思うこと、それから今回の給与改正案の中にどうして入れていただかなかつたか。これはやはり政令等にゆだねないで、給与改正案の中にはつきりと盛り込んでいただいた方が明確になるのではなかろうか、かように考えておるのですがどうですか。