2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号
先ほど来、同僚委員の皆様が質問されてまいりましたが、今回の給与改正の中で、裁判官の報酬については判事補、簡易裁判所判事の若年層、若手、そして検察官の俸給については検事、副検事の若手が今回引上げの対象ということでございますが、若い方々を手厚く引上げするということに大いに賛同するものでございますが、その意味と目的についてお伺いをいたします。
先ほど来、同僚委員の皆様が質問されてまいりましたが、今回の給与改正の中で、裁判官の報酬については判事補、簡易裁判所判事の若年層、若手、そして検察官の俸給については検事、副検事の若手が今回引上げの対象ということでございますが、若い方々を手厚く引上げするということに大いに賛同するものでございますが、その意味と目的についてお伺いをいたします。
また雇用保険や労災保険の給付額を改訂する際の資料としてだけでなく、民間企業等における給与改正や、人事院勧告の資料にも用いられるなど国民生活にも深く関わる統計です。こうした経済判断だけでなく国民生活にも影響を及ぼす政府統計に関する不適切な調査・作成は言語道断です。」と述べております。 毎月勤労統計とは、景気判断や経済政策判断の指針であり、国民生活にも影響を及ぼす重要な統計であります。
さて、今回の裁判官の給与改正の内容でございますけれども、先ほど御趣旨の説明でありましたとおり、若手を中心とした裁判官の方の改正、具体的には、任官後約十年、十年以内の裁判官の部分のみの増額改定となっておりますが、それ以外の、十年以上の方に関しては据置きということになっておりますけれども、この点について、御趣旨を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
国家公務員の人件費につきましては、給与改正や給与制度の総合的見直し、定員純減などを的確に予算に反映いたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応し、復興の加速化を進めるため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は約三兆二千億円を見込んでおります。
まず、この給与法、自衛官の給与というのは、一般職国家公務員の給与改正に準じて、とりわけ近い警察官の俸給表の改定に準じて行われる。今回の法改正では、平成二十六年度は〇・四％アップ、二十七年度は、このアップした分を打ち消すかのようにマイナス一・六％という状況になっております。 このマイナスの理由というのは地域間の格差の是正だということです。
これは、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給、昇格制度を見直しする、昇給停止や俸給月額の増加額を縮減するなども先送りしたことに遺憾とされていたわけですけれども、このたび、今内閣は、給与改正法案を提出しました。 候補者は、二十四年度のこの人事院勧告、給与改正法案に関して、どのようにお考えになりますか。
お金の問題だけじゃありませんけれども、しかし、やはり国が教員というものを、先生を大事なものだと思っているという意味で、この教員の給与改正といいますか改善についてひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、どうですか、下村大臣。
それから、今度の給与改正についても、安定的、持続的なＮＨＫの職員の制度、そして意欲がそこから出てきて質のいい放送ができるということのためにこれをやっていこうということで、これは私だけがやると言ってもやれないので、みんなで、役員全体で議論して、議論の上でこの方向で行こうと、こういうことで進めておるところでございます。
これは、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給、昇格制度を見直しする、昇給停止や俸給月額の増加額を縮減などすることを先送りしたことに遺憾とされていたわけですが、このたび、安倍内閣になって、給与改正法案を提出しました。
よって、在外公館名称位置給与改正法案は本日審議入りすることができなくなりました。 もし、このまま会期の延長がなければ、外務委員会において一本の法案や条約案の審議もできなかった異常な国会になってしまう。
○川端国務大臣 申し上げたように、複数年度にわたって人勧を尊重しないという立場で決まっているわけでもございませんので、そういう部分でいえば、現時点においても、人勧に伴う給与改正法案は提出いたしませんでしたけれども、人勧を尊重する立場で、最大限効果としてもたらされるようなことも含めて、目的は異なりますけれども、そういう結果をもたらすということで最大限尊重した結果としてのことであります。
給与改正法案を参議院で出しますよ、参議院で出す。ですから、人事院勧告をやって、震災復興の財源を一緒にやりましょう、そのためには、国家公務員も地方公務員も広く皆さんに負担を求めましょうと。全く、我々の言っていることは恐らく筋が通っているし、民主党の中にも多くの賛同者がいるんだと思う。だから閣議決定に手間取ったと思うんですよね。
この制度の移行前でありますけれども、政府としては、我が国の厳しい財政状況、東日本大震災に対処するため去る六月三日に臨時特例法案を提出しており、この法案は、もう繰り返しになりますから、人事院勧告の給与水準、それから減額措置の実施等による勧告の趣旨であるカーブのフラット化も内包しているということで考えておりまして、このように臨時特例法案を提出している内閣が、本年の人事院勧告を実施するための給与改正法案を
○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告を実施するための給与改正法案は提出しないということは事実でございます、という方向で今取りまとめをしている。そして、その趣旨、制度が違うという論に対して、私たちは人事院の、お話のように、私たちはそのもたらす効果を含めては内包しているものであるので、その趣旨は生かしているというふうに考えているところでございます。
いずれも議会の議決で給与改正が行われますが、自治体財政が悪化する中、勧告とは別に、何年間で一律何割カット等を行っている地方自治体があると承知をしております。独自カットは、言うまでもなく、官民格差を理由として行われるわけでもなく、その理由は、自治体の財政難にあります。財政難の自治体では、かなり多くの自治体が行っているのではないでしょうか。
この手段につきましては、大臣そのもの、大臣がこれまで、地方分権の推進に伴う地方移管だとか各種手当、退職金の水準見直し、又は定員の見直し、労使交渉を通じた給与改正などを行うということをおっしゃって、これがイコール人件費二割削減に持っていくんだというふうにおっしゃっていますが、やっぱり、私は再三申し上げますけれども、今回の政府案にはこの給与改正に一切手を触れていないし、そして労使関係ということもあるでしょうけれども
本日は、在外公館の名称位置・給与改正法案の前に、説明責任と外務省の海外広報用の生け花カレンダーについて議論をさせていただいた後、本来の法案について議論をさせていただきます。 まず最初に、説明責任ということですけれども、最初に在日米軍再編に関する説明責任、これについて議論をしていきたいと思います。とりわけ普天間の移設に関しまして、前提事項、これについて認識を確認したいと思います。
本日は、在外公館名称、位置、給与改正法及びそれに関連いたしまして質問をさせていただきます。 今回の改正でコソボ大使館をオーストリアとの兼館として開設されるということになっておりますけれども、コソボは、先ほどからも出ておりますように、長い民族間の対立や、そして紛争の歴史があり、現在も、国際的にも独立に関しても賛否が割れるというような状況の中での大使館の開設ということになります。
○山内徳信君 私は今回の防衛省職員の給与改正について、これは一般職に準じ、若年層を対象としたものであり、防衛省は今国民から大きなひんしゅくを買っておる状況の中ではありますが、基本的には職員の生活給というふうに受け止めまして、賛成の立場を取りたいと思います。 さて、質問に入りたいと思います。 石破大臣は、倫理観の欠如あるいはチェック体制、監視体制の弱さを強調していらっしゃるような気がいたします。
○緒方靖夫君 防衛庁職員給与改正法案については私たちは賛成の立場であります。 そこで、この機会に、来週十八日から再開されます六か国協議について、今日は外務省に質問したいと思います。協議の直前でもありますので、非常に基本的なことを伺っておきたいなと、そんなふうに思っております。
さて、御提案の防衛庁職員給与改正案につきましては社民党は賛成でございますので、ここでは関連する幾つかの点について質問させていただきます。 まず、通告はしてございませんが、ごく大事な、そして基本的なことでございますのでお伺いしますが、外務大臣と防衛庁長官にお願いいたします。まず、外務大臣の沖縄についての基本的な認識をお聞かせください。