1991-11-22 第122回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定所要額は、一般財源で七千六十億でございます。この七千六十億につきましては、地方財政計画上あらかじめ計上しております追加財政需要額が、災害分を除きまして六千九百億円ございますので、これを充当し、それからさらに従来から行っている経費の節約で、これは十分対応できると考えております。
○湯浅政府委員 今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定所要額は、一般財源で七千六十億でございます。この七千六十億につきましては、地方財政計画上あらかじめ計上しております追加財政需要額が、災害分を除きまして六千九百億円ございますので、これを充当し、それからさらに従来から行っている経費の節約で、これは十分対応できると考えております。
○小谷委員 今度の給与改定所要額が六千六百七十億で、特定財源、これは学校の先生、国費半分ということで一千一百二十億それから減って、なおかつ今の地財計画によるところの計上済み額として四千四百億、さらに、これは経費の節減額として四百八十一億が出ているわけですけれども、これはわからぬでもございません。
○政府委員（津田正君） 先生御指摘のとおり、昭和六十年度におきましては、自治省におきましても給与改定所要額の一％ということで三千七百万円を計上しておったところでございますが、六十一年度予算におきましては、現下の極めて厳しい財政事情に対処するためという趣旨におきまして、自治省のみならず各省を通じてその計上を見送らざるを得なかったところでございます。
それからもう一つは、国家公務員の給与改定に準じて措置した場合の地方公務員の給与改定所要額はどの程度見込まれているのか、またこれに対する財源措置はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
給与改定所要額六千百十八億、五％の措置済みが四千三百五十三億、差し引き要措置額千七百六十五億。この千七百六十五億を措置しなければならないという数字になっていますね。よろしいですね。そうするとこれは歳入の面から言うとどういう措置をされたのか、御説明をいただきたい。
○山本（悟）政府委員 給与関係経費の給与改定所要額は、総体といたしまして六千百十八億であります。それで既措置額を差し引いて千七百六十五億、こういうようなことになり、そのうち、この給与関係経費のところの千七百五十一億として挙げておりますのは、単金職員でございますとか、そういったものの他の部分に回ります分を引きました残りの千七百五十一億というのを挙げたわけでございます。
このほかに特別会計におきましても、給与改定所要額が六百二十億円、それに対する五％の給与改善費予算計上額が四百六十億円、差し引きの所要額が百六十億円でございますが、一般会計と特別会計との間に重複がございますので、これを差し引きました純計で申し上げますと、しりの差し引き所要額は七百億円になるわけでございます。
これはたいへん恐縮ですが神奈川の件なんですけれども、神奈川は御存じのとおりに不交付団体でありまして、「昭和四十九年度今後の財政需要（一般財源の推計と財源対策）」という資料を取り寄せてみましたところ、御理解をいただいておると思うのですが、歳出の面で給与改定所要額が四百三十億、その他八十六億で、合計五百十六億であります。
○平井説明員 一般会計について申し上げますと、給与改定所要額千八百九十一億円に対しまして、五％計上額が六百四十四億円、その差額につきましては、不用額の充当は百八十二億円、補正計上額が千六十五億円ということになっています。
しかしそれについては、法律制定後大幅な補正予算が出されたために、二百億円の借り入れは不要となり、それのみか、例の六百九十億円減額分に対する三百八十億の繰り上げ償還などもあったために、給与改定所要額三百三十一億円、土地開発基金費の増二百八十二億円を使ってもなお四十五年度に三百八十二億を繰り越すという状況がありました。今年度も同じような結果に終わるのではありませんか。
そこで四十三年度において、四十二年度の給与改定所要額を一応計上したと同じように、明年度においても四十三年度における給与改定所要額を財源として押えておこう、こういう考え方でございます。
○説明員（海堀洋平君） 給与改定所要額六百億といたしますと、先ほど申し上げましたように、予備費に対する需要から考えますと、なかなか全体として処理が困難でございますので、もちろん人件費に不用額があればそれを充当させていただきたいと思うのでございますが、現在それも調査しておりますが、何ぶん年度の半ばでございまして、必要な額を組んでおりますので、今後の欠員の出方とか、そういうことをあまり強く見ることもいかがかと
一応は昨年におきます給与改定所要額というものを基礎に考えております。
○政府委員（細郷道一君） 国に準じて九月から実施ということにいたしますと、財政計画上給与改定所要額、一般財源所要額は四面六十一億、そのうち交付団体分が三百四十三億、不交付団体分が百十八億と見込まれております。なお、今回補正予算に計上になっております地方交付税の増加額は三百二十七億でございます。
○細郷説明員 不交付団体で給与改定所要額百十八億でございますが、それに対します基準財政収入額の増は、固定資産税の減収補てん分が御承知のように不交付団体にもまいります、それを九億と見込んでおります。そのほか、交付団体について分割法人の再算定をいたしますのに対応いたしまして、不交付団体で百十五億出てまいります。
○国務大臣（塩見俊二君） 今回の給与改定に伴いまして、かりに五月から実施をするということになりますると、地方公務員の給与改定所要額は七百三十億円と見込んでおります。また、昨年同様九月に実施をするといった場合は、おおむね四百六十五億円、こういうふうな財源が要るものと計算をいたしておるわけであります。
○国務大臣（篠田弘作君） 地方公務員の給与改定所要額の財源措置の内容はどうであるかという御質問でありますが、今回の地方公務員の給与改定に伴う一般財源の所要額は三百六十八億円であります。うち、地方交付税を受ける団体分は二百七十一億円の見込みであります。今回の補正予算によりまして増額されました地方交付税の額は百五十七億円でありますから、地方交付税のみでは、給与改定の財源に不足を来たすことになります。
なお、今回の人事院勧告に伴う給与改定所要額の財源措置について国の特別な配慮を望む旨、また、道の地域的特色を認め、寒冷地手当を一カ月分に引き上げられたい、旨の要望がありました。 次に、北海道開発局でありますが、本年度は北海道総合開発第二次五カ年計画の最終年度に当たり、終了時の事業遂行状況は、総額において一〇一％の進度率で、計画の所期の目標は大体達成し得る見込みであります。
また明年度の地方財政は本年度よりもさらに窮屈になることが予想されるので、給与改定所要額をこえる額は明年度の地方交付税の総額に加算して配分することがより適当であると考えられること。
○松島説明員 私もその数字を今ちょっと手元に持っておりませんので、お尋ねの点にはたしてお答えできるかどうか問題でございますけれども、御承知の通り今回の給与改定を実施いたすといたしますと、単に月数に応じて所要額がきまるのではなくて、たとえば八月に実施をするとすれば、寒冷地手当についても所要額が当然一定率でもって支給されますので、給与改定所要額というものがかぶさってくるわけであります。