1983-10-06 第100回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○山花委員 いま御説明がありましたとおりＧＮＰの一％二兆八千百七十億円、これと五十八年度防衛費二兆七千五百四十二億円で六百二十八億円のすき間があるわけでありますけれども、御説明にもありました給与改善関係についての一％だけでも約百十億円、こういうことだといたしますと、われわれ計算いたしますと、いまの給与一％を含めて七百三十七億円が所要経費枠となってまいります。
○山花委員 いま御説明がありましたとおりＧＮＰの一％二兆八千百七十億円、これと五十八年度防衛費二兆七千五百四十二億円で六百二十八億円のすき間があるわけでありますけれども、御説明にもありました給与改善関係についての一％だけでも約百十億円、こういうことだといたしますと、われわれ計算いたしますと、いまの給与一％を含めて七百三十七億円が所要経費枠となってまいります。
○小野参考人 給与改善関係につきましては組合と妥結を見まして、この予算の中に織り込んでございます。その後いろいろ春闘等の関係もあり、いろいろな一般情勢が出てこようかと思いますけれども、そういう情勢ができましてもそれにスライドしてベースをどうこうするわけにはまいりません。
これは給与改善関係のほか災害等こうした年度内の追加財政需要も含めております。普通交付税のほうにおきましては、千八百十九億円のうち千六百七十億円を一応配分する、こういうような算定方法を講じておるわけでございます。
それからなお、先ほどの人事院勧告によります教職員給与改善関係でございますが、これは一般財源の所要額を一応基準財政需要額の中に見込むということを行なっております。 そのほか、金額の大きいものといたしましては、すでに御承知のように、自動車重量譲与税の関係、これは一応基準財政収入額に見込む、同時に、またそれに見合った道路費の支出、こういうことを行なっております。
次は、給与改善関係であります。 公務員給与の改善に備えて、公務員給与を五月から五％引き上げるのに必要な金額を当該各項の給与費に計上しております。 次は、予備費でございます。 予備費につきましては、予見しがたい予算の不足に充てるため、千百億円を計上しております。
そのためには、いろいろな改善策が討議されておりますが、いま大きく問題になってまいりますのは、先ほど主計局次長も言われましたが、事務的の見解で言われておりますが、政府としましても何とか――例の宮澤発言というのも出ておりますが、給与改善関係の予算を当初予算で組むというのはどうかという意見も相当大きく出ております。あるいは、この改善の勧告の時期というものをもう少し何とかならぬものだろうか、結局。
それから四番目の、増収の少いところは平衡交付金で給与改善関係の経費を見るかどうかということでございますが、これは先ほど申上げましたように貧弱県、即ち税がもう非常に少いというようなところは税の伸びなんというものもやはり少いわけでございます。そういうところは財政需要だけが殖えて税の収入が少いわけでございますから、結局平衡交付金がより多く参る、こういうことになるのであります。
給与改善関係の分は、後に給与改訂につきまして申し上げる際に述べることにいたしまして、富裕都府県の二十四億七千五百万円は、富裕都府県に対する八月から十一月までの分を計上いたしたわけであります。当初予算には、七月までしか富裕都府県の分は計上してございませんでした。