2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号 と同時に、例えば、給与支払い代行者が倒産するケース、そういったのも問題じゃないかと御指摘をいただきましたけれども、この場合も、例えば給与支払い代行者のところには実際にさまざまな企業が登録しているんですね。こういった人がいたらぜひ一時的に雇ってくれというような、日払いでいいからとか、そういったニーズがたくさん企業からも来ている。それをマッチングさせる事業形態が非常に今伸びているんですけれども。 末松義規