2006-12-06 第165回国会 参議院 総務委員会 第8号 独自の給与抑制実施団体は、平成十七年度において全地方公共団体の五六％に達しております。地方分権改革こそが国、地方を通じた最大の行財政改革でございます。我々地方側も、その推進に当たって最大限の努力をする覚悟でございます。 ところで、地方側で不祥事が続いていることは誠に遺憾でございます。このことで地方分権改革の流れをとどめてはいけないというふうに考えてございます。 山出保