2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
しかし、これを、若い世代の保険料負担の上昇を少し、文字どおり少しですね、減らしていくことにより是正することは不可能で、若い世代の給与引上げと正規雇用化の促進、及び、住居費、教育費への公的補助、支出が不可欠と思います。
しかし、これを、若い世代の保険料負担の上昇を少し、文字どおり少しですね、減らしていくことにより是正することは不可能で、若い世代の給与引上げと正規雇用化の促進、及び、住居費、教育費への公的補助、支出が不可欠と思います。
○国務大臣（衛藤晟一君） 加算でいかないと、今せっかく給与引上げに結び付けてもらいたいと、賃金の抑制じゃなくて何とか上げるということに結び付けていきたい、いただきたいということはあるんですが、やっぱりそこの使い方を明確にしておかないと確実に賃金に回るかどうか分からないと。それは正規で、基本給であれいろんな形であれですね。ということで、今それを進めているところでございます。
これは中長期的に取り組んでいく必要があると思いますが、ここ数年、特に六年連続、初任給、また若手、若年層の給与引上げという人事院勧告、そしてそれに基づく改定が出てきたことによって、ここ数年は、今のグラフにおいても明らかなように、比率が伸びているという状況にございます。また、様々な施策を総動員をして、こうしたいびつな年齢構成を是正をしていくということも必要だというふうに考えております。
内閣官房などによると、今回の国家公務員の給与改定に伴う本年度の所要額は三百五十億円程度に上り、こぞって追随すると見られる地方自治体職員の給与引上げの所要額は七百九十億円程度に達します。平成二十六年度から続く国家公務員と地方公務員の給与引上げの所要額累計は一兆一千四百六十億円にも膨らみます。 十月一日には消費増税が実施され、国民は更に痛みを強いられています。
そこで伺いますが、人事院勧告を行う理由の中では、民間給与が減少傾向にある中でも公務員の給与引上げを行うということについての説明が乏しく、あたかも民間給与が上がっているから引き上げるかのような印象を与えてしまっているんじゃないかという指摘もありますので、この官民較差とはどういうものであるのか、もっと丁寧な説明が必要なんじゃないかということを思うんですけれども、総裁の御見解を伺いたいと思います。
○和田政宗君 これは、やはり獲得競争にしっかりと、何というか、まあ勝ち抜くと言ったらおかしいですけれども、必要な優秀な人材をしっかり確保できるようなことの点で、このように初任給の部分が厚くなっていく、今回の人事院勧告に基づく給与引上げにおいてもこの部分が手厚くなっていくということは、私はこれは率直に評価をしたいというふうに思っております。
初任、若年層以外の給与引上げが四百円にとどまるなど、消費者物価指数の伸びを考慮すれば不十分な水準ではありますが、実際に給与を引き上げる内容であるため賛成いたします。 特別職の改正については、公務員の給与体系が、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、従前から我が党はその引上げに反対してきました。
維新スピリッツに従いまして、公務員の給与引上げに関しては反対という立場で、今日は、本法案でありますところの裁判官報酬法、検察官俸給法の改正案を中心に質問させていただきます。 本題に入る前にお聞きしたいことがございまして、これ政府参考人の方にお聞きしたいと思うんですが、今回の法案ですけれども、報酬や俸給の別表というの、ここにありまして、私たち拝見させていただいているわけでございます。
法案は、人事院勧告に沿った国家公務員給与引上げの一環であり、賛成であります。 前回に続いて、辺野古の新基地建設の問題についてお聞きをいたします。 沖縄県が辺野古の埋立承認撤回の理由の第一に挙げたのが、承認に当たっての留意事項に反する違反行為があることであります。
ただ早く給与引上げを行うため法案を委員会に付託しようとすることは国民からの信頼を失ってしまうことを申し上げ、反対の意見表明といたします。 ありがとうございました。
今回も、人事院勧告をそのまま認めて給与引上げを行う法案です。 しかしながら、人事院の査定は大企業をベースにするものですが、大企業の実態をそのまま反映しているものではありません。 大企業にも非正規雇用の者もいたり、バイトであったり、平均賃金はかなり低くなります。ところが、人事院の査定は正規雇用しか計算に入れていません。したがって、公務員の給料は日本で極めて高いものになります。
法案については、人事院勧告に基づく国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成です。 きょうは、まず、辺野古の基地建設にかかわる国土交通省から防衛省への出向状況について質問をいたします。 防衛大臣に伺いますが、二〇一六年一月以降、辺野古の基地建設にかかわり、国土交通省の職員が防衛省に出向していることが報じられています。
プライマリーバランスの黒字化が幾度となく先送りされている現状を考えれば、人事院勧告があっても政府の判断で給与引上げを見送る取組があってもよいはずです。まして、消費税増税で国民に負担を求めながら公務員給与は引き上げるとは、到底信じられません。 そこで、総理に質問いたします。 政府が人事院勧告での給与引上げを見送れないのはなぜでしょうか。
そして、保育士等の給与引上げの拡充を実施するために〇・二兆円程度の費用を計上いたします。 政府も保育士等の処遇改善に努めていることは承知しております。ただ、問題は二つあります。 その一つは、政府が示す月額給与の処遇改善額ほど実際の給与が上がっておりません。
小中学校の給食費無償化、高校無償化、保育士や介護士等の給与引上げ、こういった措置をとるべきでございます。 また、我々は、今回の予算委員会で、外交、防衛の問題も取り上げてきました。 沖縄でたびたび米軍機の事故が起こる、そのたびに政府はどのような対応をとってきたんでしょうか。米軍基地にまつわるさまざまな問題もしかり。この国に主権はあるんでしょうか。 核の問題もしかりです。
給与法の改正案は、人事院勧告に沿った国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。 最初に少し時間をいただきましたので、私からも佐藤外務副大臣の一昨日の発言の問題について質問いたします。 先ほど来、服務の宣誓ではなくて基本的姿勢を述べたものだから問題がないんだと、こういうお話がありました。 しかし、公務員は様々な宣誓を行います。国家公務員、地方公務員、警察官、消防職員、あります。
公務職場の人手不足というのは大変深刻で、職場の中からは、給与引上げの要求は当然だけれども、人を増やしてほしいという声は、もう悲鳴にも近いという声が深刻に私どものところにも寄せられています。
ＴＰＰ協定や本年度第二次補正予算案は、他の野党が反対しても賛成し、公務員給与引上げ法案には、与野党とも賛成の中で、我が党は毎年反対してきました。昨年の参院選で我が党は十二人となり、提案権を得て、参院に百一本の議員立法を提案いたしました。立法府復権のためにも、今後、各党各会派の御賛同を得つつ、順次立法化を進める考えであります。御協力をお願いします。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員とは別の法律で定めている理由、裁判官、検察官の休日等の勤務実態の把握の必要性、裁判所、検察庁における女性活躍に向けた取組状況、男性の裁判官、検察官の育児休業の取得状況、財政状況を踏まえた国家公務員の給与引上げを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
今回の給与が上がること、国家公務員行政職（一）の平均賃金を少し調べてみますと、平成二十七年度は平均年収が六百六十六万五千円、これを六百七十二万六千円まで引き上げようというのが今回の一般職公務員の給与引上げ法案でございました。 これが本当に低い給料なのかということでございます。この低いという人事院の勧告がなぜ出てきているのかというところをお聞かせください。
このため、三年連続で給与引上げを求める本法案には反対せざるを得ません。 我が党の主張する国と地方の公務員人件費の削減は、公務員を含む国民全体に教育完全無償化を実現するために行うものです。自衛隊員を含む防衛省職員の給与が削減されても、子育て家計にはメリットは非常に大きいはずです。 また、我が党は、公務員に給与削減を求めるならば、国会議員自身が身を切る改革を断行することが当然必要と考えております。
国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。 その上で、前回に続いて南スーダンＰＫＯについてお聞きします。 先ほどの防衛大臣の答弁でも、また政府の基本的考え方でも、活動継続の判断として、ＰＫＯ参加五原則と、そして要員の安全を確保した上で意義のある活動が行えるかどうかだと言われております。
景気回復のためには、給与を引き上げる、賃金を引き上げて家計を温めるということが急務であって、当然、今回の法案のように公務職場においても一般職の給与引上げやることは、私たちも賛成です。
去年、今年は公務員給与を引き上げる給与法案が成立し、さらに、人事院勧告では三年連続の公務員給与引上げとなっております。厳しい財政事情に鑑み抑制に努めていくとの麻生大臣の御答弁と整合性が取れていないのではないでしょうか。 我が党は、既に衆議院定数削減法案、議員歳費削減法案、国家公務員総人件費二割削減法案を始め、身を切る改革法案を提出してまいりました。