1961-04-20 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第23号
はいろいろな要素がからんでおるわけでございますが、やはりこういう技能のある者に対するところの、適当な賃金というものがやはりどうしても必要になってくるのではないか、その意味におきまして、こういうような、いわゆる同一労働に対する同一賃金の体系、あるいは職務給というような体系の問題につきましても、労働省といたしましても、根本的に研究を始める必要があるのではないかという観点から、ただいま労働省におきまして、給与審議室
はいろいろな要素がからんでおるわけでございますが、やはりこういう技能のある者に対するところの、適当な賃金というものがやはりどうしても必要になってくるのではないか、その意味におきまして、こういうような、いわゆる同一労働に対する同一賃金の体系、あるいは職務給というような体系の問題につきましても、労働省といたしましても、根本的に研究を始める必要があるのではないかという観点から、ただいま労働省におきまして、給与審議室
失礼な活だが、労働省には給与審議室というものがおありになるようです。ところが、給与について問題を言い出すのは常に大蔵省であります。きょうは大蔵省の方にえらい悪いですけれども、一つがまんして聞いてもらわなければいかぬ。これは事実なんです。給与の問題について仲裁委員会がある、団体交渉の当事者がある、サービス省としての労働省があるのに、問題になることは常に大蔵省が言い出したことです。
それで実は内々の内部的な機関でございますが、給与問題につきましては給与審議室という、一つの関係課長のグループ会議といったようなものを作りまして、秋山先生御承知のように、最低賃金の問題その他の給与問題をその審議室でやる。あるいは最近に至りまして産業界の発展、それから労働力需給調整の現状から見まして、労働者に対する技能の付与ということが、非常に重大な問題になって参りました。
をおあげになったわけでありますが、実は受田先生御承知のように、数年前から経済計画の面におきましても長期計画を策定する、かような態勢になって参りまして、雇用問題のみならず、中小企業対策、給与問題、それから労働者の技能向上のための職業訓練という、幾多の問題が浮び上って参りまして、しかもそれが長期にわたる検討を要する、こういうことで、従来の一時的な調整機能ではそれを十分果し得ないという点からいたしまして、実は内部的に給与審議室
われわれの方の監督行政におきまして一段と努力いたしますとともに、この労働行政の分野から見ました中小企業、零細企業の経済的背景といったものもあわせまして、広大なる視野をもってこの問題を検討すべく、労働省に新たに給与審議室を設け、あるいは労働問題懇談会において御研究を願う、こういうような努力方向をもって苦心しておる次第でございます。
今回、これらの人たちが団体交渉の対象になると思いますが、給与審議室というものをお作りになったのでありますが、そういうところでもすみやかにこれを取り上げて、そうしてこの人たちの労働条件、給与等について検討されて善処される気持がないかどうか、この点を一つ承わります。
そこでその次にお伺いをいたしたい点は、同様先般の大臣の労政方針についての訓示の第二点にこういう点がありました、これからの労働問題のうちで賃金問題は最も重要であるが、この解決の方法として今後労働問題懇談会を通じ、各方面の意見を聞くとともに、労働省内にはさきに設けた給与審議室で賃金のあり方を検討していきたい、こういう言葉が見られました。