1952-12-11 第15回国会 参議院 予算委員会第四小委員会 第1号
そのうちのこの事項は、大体自治庁のほうでも同じような方式をおとりになつているようでございますが、そのうちの第一項の給与単価調整額及び給与引上げによる給与関係費の増というのがございますが、そのうちの給与費の増が、私たちのほうではどうしても今回の国家公務員のベースの引上げにつきまして、町村関係で二十二億財源の不足することと推算をいたしたのでございます。
そのうちのこの事項は、大体自治庁のほうでも同じような方式をおとりになつているようでございますが、そのうちの第一項の給与単価調整額及び給与引上げによる給与関係費の増というのがございますが、そのうちの給与費の増が、私たちのほうではどうしても今回の国家公務員のベースの引上げにつきまして、町村関係で二十二億財源の不足することと推算をいたしたのでございます。
私の方の調べによりますと、給与単価調整額及び給与引上げによる給与関係費の増が七億七千万あるわけでございます。その点について、あるいは自治庁側の御算定になりましたものと多少の食い違いがあるかもしれないのでありまして、町村吏員の給与がかねて国家公務員よりも高いのだという、大蔵省その他政府関係筋から流布されておりますことにつきまして、私どもの見解を申し述べさせていただきたいと存じます。
政府と知事会あるいは市長会、町村長会との比較におきまして大きな差異のあります問題は、この１の「給与単価調整額及び給与引上げによる給与関係費の増」、これと４の「旅費、物件費等の節約による減」、それから７の「地方税の増減収」、８の「税外収入の増収」、９の「赤字債」、こういう点が主たるものでございます。
その内容を御説明申上げるわけですが、そういたしますと、四ページのところを見て頂きますと、三に算定基礎資料として、（一）が給与改訂による給与関係費増加額調、そのうちの（イ）が給与単価調整額減少に伴う給与関係費増加額、九億二千四百万円の内容をここに掲げておるわけであります。