2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
そして、公務員の定年の引上げをするのであれば、人事制度改革、給与制度改革が必須であるところ、二〇〇八年に成立した国家公務員制度改革基本法、これが基軸になるべきと考えます。この国家公務員制度改革基本法というのは、二〇〇八年にできた当時、私民間人でしたが、これは画期的な法律ができたなと思っておりましたし、改めてこの法律読み直すと、非常によくできた法律だと私は高く評価しています。
36件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
そこで、河野大臣にも伺いますが、この定年引き上げるのであれば、現行の政府案よりも、先ほど我々申し上げた維新案のような給与制度改革も同時に行っていくべき、検討すべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
我々日本維新の会としましては、定年を引き上げるのであれば、人事制度改革、給与制度改革が必須であるとの観点から、本修正案を提案する次第であります。 以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その後、公務員の給与制度改革によりまして、昭和二十三年度から、教師の給与については、勤務の実態などを踏まえ、給与の優遇措置として一般公務員より一割程度増額をされたことに伴いまして、教師に対しては超過勤務手当は支給しないこととされました。
2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ここで、私の地元の大阪府箕面市の例を少し取り上げたいと思うんですが、やはり頑張った人が報われる給与体系にしなければいけないと、人事給与制度改革、これを断行したのが大阪府の箕面市でございまして、もちろん国家公務員と地方公務員との採用の時点での様々な相違というのもありますので、地方公共団体と国家公務員の皆さんとの単純比較というのはこれはできないことかもしれませんけれども、箕面市では、人事給与制度を抜本的
2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
その後、公務員の給与制度改革によりまして、昭和二十三年度から、教員の給与につきましては、勤務の実態等を踏まえまして、給与の優遇措置として一般公務員より一割程度増額されたと、そういったことに伴いまして、教員に対しては超過勤務手当は支給しないこととされました。
2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
一方、給与制度改革など経費の抑制に取り組み、計画を下回る支出とした結果、平成二十五年度は、赤字の見通しだったものを、収支均衡予算を編成できるようにし、決算では黒字を確保することができたと承知いたしております。
2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（坂本忠宣君） 給与制度改革は、平成二十五年度以降、年功序列的な要素を抑えまして、努力やその成果をより反映させる制度に見直すとともに、平成二十九年度までの五年間で基本賃金の一〇％を目安に引下げを行っております。
2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
平成二十五年に給与制度改革を行って一〇％の引下げということを累年いただいておりまして、この平成三十年以降も方針を作っておられるということでございますが、それがどういった方向であるのか。 また、直近の民放のＢＳ、それからラジオを併用している大手の平均賃金につきましては、役付きの方が約七十四万円で一般の方が約五十三万円という、確かにこの業界の大手は高いです。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 ＮＨＫの職員の給与につきましては、ＮＨＫの財源が受信料であることに鑑み、適正かつ効率的なものとなるよう配慮しなければならず、給与制度改革などにも今まで取り組んできたところでございます。 一方で、ＮＨＫの場合、人材確保上、競合する在京民放さんや大手新聞社さんなど同業他社の水準にも考慮する必要があると考えております。
2017-03-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
二〇一三年度から五年かけて職員の給与一割削減をさせる給与制度改革が、一七年度に期限を迎えます。会長就任会見の中で、一人一人のやる気の総和を極大化するということをおっしゃられておられます。
2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
○参考人（福井敬君） 給与制度改革につきましては、平成二十五年度以降全職員を対象としまして、年功序列的な要素を抑えまして、努力や成果による、幅広く的確に反映させるように見直すものであります。改革を進めることで賃金カーブを抑制しまして、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年間で引き下げる方針であります。
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
給与制度改革は、平成二十五年度以降、全職員を対象として、年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すものでございます。改革を進めるということで、賃金カーブを抑制し、基本賃金、これは基本給と賞与でございますが、の一〇％を目安におおむね五年で引き下げる方針であるというふうに引き継いでおります。 ＮＨＫ職員の給与につきましては、国会で承認を受けた給与費予算の範囲内で実行しております。
2013-03-29 第183回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきましては、受信料支払率の向上に向けた取組、災害に備えた公共放送の機能強化、放送と通信が連携する新しいサービスの開発、ＮＨＫの国際放送の強化に向けた取組、日本の放送技術やコンテンツの海外展開においてＮＨＫの果たす役割、ＮＨＫ職員の給与制度改革による放送サービス低下への懸念等について質疑が行われました。
2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今回出された給与制度改革について、その内容等をお知らせ願えればと思います。
2012-04-12 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
それに加えて、さらなる公務員の計画的な削減の推進や人事給与制度改革の推進ということを順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
2012-03-21 第180回国会 参議院 予算委員会 第12号
それから、公務員の人事・給与制度改革の推進、こういったことを一つ一つ確実に前に進めることで、その目標達成に向けて前に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
2012-02-29 第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号
残る部分についても、現在私のところで、公務員の計画的な削減の推進や人事給与制度改革の推進についてさまざまな場で議論をしておりまして、二割という目標を達成するために引き続きしっかり努力をしているところでございます。
2012-02-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
公務員の計画的な削減と公務員の人事・給与制度改革の推進を含めて、具体的な見通しを立てて着実に実行に移すこととしております。 おっしゃるように、この線、知事時代の線の部分をグラフで見させていただきますと改めて、着実に難しい課題を立派に成し遂げられたことを改めて見させていただきました。我々も心して、そういうことを含めて不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っております。
2012-02-23 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
行革の諸課題については、先般、一月三十一日に行政改革実行本部を設置して、政府一丸となって取り組むこととしておりまして、総人件費削減についても、公務員の計画的な削減の推進、公務員の人事・給与制度改革の推進など、具体的な見通しも含めて着実に実行していくこととしているところでありまして、私も副本部長として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
2012-02-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第6号
先般、この行政改革実行本部の第一回の会合のときに、私、幾つかのテーマを申し上げましたが、具体的なテーマとしては、公務員の計画的な削減、数ですね、削減の推進、それから公務員の人事・給与制度改革の推進、民間と比べて給与体系など問題がないのかというようなことも含めてしっかりした議論が必要だと思います。
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