1957-09-16 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号
○受田委員 私の方へ情報が入るのが筋じゃなくて、中央へ入るのが筋なんですが、あなたから私にお聞きになるということになれば、主客転倒なんでございますが、とにかく今度の国の公務員の新給与制度実施と地方公務員の新給与制度実施におきましては、国の公務員に準ずるという立場をあまりきびしくやられると、貧弱団体で今申し上げたような昇給ストップや延伸をされた府県は、一そう悲惨な立場に置かれる。
○受田委員 私の方へ情報が入るのが筋じゃなくて、中央へ入るのが筋なんですが、あなたから私にお聞きになるということになれば、主客転倒なんでございますが、とにかく今度の国の公務員の新給与制度実施と地方公務員の新給与制度実施におきましては、国の公務員に準ずるという立場をあまりきびしくやられると、貧弱団体で今申し上げたような昇給ストップや延伸をされた府県は、一そう悲惨な立場に置かれる。
ところで、新給与制度実施の際は、各省局長は十三級職又は十四級職に格づけされることになっていましたが、かって旧高等官官等俸給令が施行されていた当時、勅任官たる各省局長としての俸給を受けて退職した者に給されている恩給の年額は、いわゆる一万二千円ベース当時の一般職の職員の俸給表による十三級職三号俸を受けて退職した者に給される恩給と同額に、また、各省局長で年功加俸を受けて退職した者に給されている恩給の年額は
ところで、新給与制度実施の際は、各省局長は、十三級職または十四級職に格づけされることになっていましたが、かつて旧高等官官等俸給令が施行されていた当時、勅任官たる各省局長としての俸給を受けて退職した者に給されている恩給の年額は、いわゆる一万二千円ベース当時の一般職の職員の俸給表による十三級職三号俸を受けて退職した者に給される恩給と同類に、また、各省局長で年功加俸を受けて退職した者に給されている恩給の年額
国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律は、昭和二十六年三月三十一日限りその効力を失い、昭和二十六年度以降においては、別に法律をもつて新たな恒久的な退職給与制度を制定実施することになつておるのでありますが、右恒久的退職給与制度実施準備の進捗状況にかんがみまして、とりあえず同法律の効力を一年間延長するため、所要の改正を行おうとするものであります。