2016-01-13 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
それで、先ほど申し上げたように、私たちは、自律的労使関係の回復を含めた、総合的な公務員制度そのものの、また人事給与制度そのものの抜本的な改革を行うことを通じて、国家公務員総人件費二割削減を実現していくんだということを掲げさせていただいております。
それで、先ほど申し上げたように、私たちは、自律的労使関係の回復を含めた、総合的な公務員制度そのものの、また人事給与制度そのものの抜本的な改革を行うことを通じて、国家公務員総人件費二割削減を実現していくんだということを掲げさせていただいております。
それから、給与勧告制度は従来から給与制度そのものの見直しについても対象として行っているわけでございますけれども、近年、民間企業におきまして経営の合理化、効率化が進められます中で、年功的な賃金制度を見直して、仕事や成果に応じた賃金制度を導入するという動きが広まってまいりましたことから、公務員給与制度におきましても、俸給、諸手当制度全般にわたる給与構造改革を実施する必要があると判断いたしまして、改革前の
今、あなたに期待していた国民の皆さんあるいは支持者の皆さんは、期待を裏切られた、もっと頑張ってくれると思ったのに、こんなことをやっていたのか、こういうような思いでおると思いますし、また、そのことが、いわゆる政治不信から政党不信、また、秘書制度、秘書給与制度そのものに対する不信にまでつながってきている、こう思うんですね。
殊に今度の勧告は御承知のように給与制度そのものの改正案が入っておりますから、事務的にも従来よりは多少繰り上げて方針を決めないと間に合わないということで、私どもはともかく年末に支給できないといったようなことにならないように、それを頭に置きながらできるだけ早目に解決をしたい、かように考えているわけでございます。
○政府委員(三角哲生君) いま御指摘のありました規則の九−四〇の第一条で、無給休職者、刑事休職者、停職者、非常勤職員、未帰還職員、専従休職者、無給派遣職員、育児休業職員と、こういうぐあいに人事院の方で決められておりまして、これはやはり一つの給与の制度としての体系として考えられておることだと思いますので、私ども必ずしもそういう給与制度そのものの専門ではございませんが、御指摘を聞いておりますと、育児休業
と申しますのは、学校に一人しか事務を処理する者がいなくて、一人で会計あるいは庶務、給与その他幅広い仕事をしているという意味で特色があると思いますけれども、これにつきまして独立の俸給表をつくるべきかどうかというようなことは、給与制度そのものを所管しておられる人事院の判断されるところでございまして、その見解に従えば、やはり行政職員の俸給表を適用して現在のところいっているその制度でやむを得ないのではないかというふうな
そうしなければ給与制度そのものが乱れてきますよ。そういう意味で、私は、本当に与えられた時間がありませんためにきょうは残念に思いますが、そういう点だけはきょう指摘をしておきたいと思うのです。 それから次に、私は防衛庁の給与体系について聞いておきます。防衛庁の給与体系を見ますというと、大体四つの体系に分かれる。
ただ、地方公務員の給与制度そのものにつきましての考え方というのは、実を申し上げますと一つも基本的には変わっていないわけでございまして、公務員法に定めますところの給与の諸原則というものはあるわけでございまして、その諸原則に照らしておかしくないことをやっていただきたいということは、これは公務員法をおあずかりしているものといたしまして当然の責務であると存じております。
○政府委員(今村武俊君) 先ほども申し上げますように、給与制度そのものについては労使の交渉によって決めていくというたてまえでございます。私学共済組合制度が法定されておるのは、その労使の関係で個々の学校法人ごとに決めていくべきものではなくて、全体が相寄って相互救済の制度をつくるということであり、それに対するまた国の関与もございますので、法律を必要としたのだろうと思います。
それから人件費の問題にいたしましても、これは公務員の給与制度そのものから考え直していくということでなければ根本的な対策にはならないかと思っております。
、そのことに基づいてさらに交渉いたしましたところ、アメリカ側としては、いままでにない非常に大幅な引き上げであり、先ほど申し上げましたような大幅な負担増がある、それで、これが必ずしもことしだけの問題ではなくて、将来の問題といいますか、たとえば来年の賃金の改定というものが、いまの日本の経済事情からすれば必ずしも低率のものとは思われないというようなこととか、そういうようなことも含めまして、全体的に給与制度そのものの
たとえば給与制度そのものの本質論から、それから現在、営外手当というようなものの手当制度がございますし、これは営内におる者につきましては食事を支給しておりますが、営外に行った者には営外手当を出すとか、そういう営外手当の問題とかその他いろんな諸手当の問題がありますし、それから自衛隊の隊員は任期制でございますので、その任期制の短任期というものに着目をした給与制度、これは給与制度、特殊な部面でございますが、
しかし、もともと賃金をどういうふうに定め、またどういうふうな労働条件でやるかという労使間の問題でもございますので、運輸省といたしましては、極端な刺激的な給与を行なっておるというようなこと、また、そのために通常の事業者として守るべき車両管理等の経営管理というものが適当に行なわれているかどうかというようなことを十分チェックしなければならぬわけでございまして給与制度そのものが適当であるかどうかというような
○宮地政府委員 研究者の給与につきましては、先ほど大臣もおっしゃいましたように、私どもも研究者に報いるわが国の給与制度そのものに問題があるように思います。
これは必ずしも合理的ではございませんけれども、現在の給与制度そのものがそういうようなたてまえになっております関係上、糧食費の改定というものを給与改定と同時に行なえない。ところが、給与が五月にさかのぼりますと、自然それだけの金がさかのぼって差し引かれるような結果になります。
○山崎昇君 総裁の努力は努力として私は認めていいと思うんですが、ただ、いまの給与制度そのものが、行政上のポストが上がらなければ上がらないという仕組みに相当程度なっているところにやはり問題があるわけです。したがって、別な官庁ではどんどんそういうポストをつくって、そういう者だけが賃金が上がっていく。いま総裁から指摘されましたような五等級とか六等級というものは、なかなか昇格ができぬから賃金が上がらない。
しかし現行給与制度を見ますと、現行給与制度そのものが教師に対する給与制度として適当かどうかということ、あるいは教師に現行給与制度の趣旨が生かされておるかどうかという議論を先にしなければいけない。たとえばいまの教育職の給与は一般職の職員の給与に関する法律によって規定をされておる。
本会議の答弁で、管理職手当の例もあるから、それだけのことで一体説明として十分かという御追及がありまして、そのときも申し上げたことですけれども、これはたまたまそういう例もありますということは申し上げてちっとも間違いではありませんけれども、およそ給与制度そのもののあり方、あるいは給与制度の技術の問題から考えてみた場合に、いろいろな考え方がある。
そういうような点から考えますと、給与制度そのものにもいろいろな角度からの検討というものがなされなければならないのでございまして、とりあえず、財政の硬直化ということがいわれております時期におきまして、この給与費というものをより効果的に活用する、こういう立場からいたしますと、それに応ずる給与制度というものがあっていいのじゃなかろうか。
それができるときに超勤手当というものは問題になるので、いまは、それも将来の問題でというので、超勤手当というものは現実において、現在の給与制度そのものからいって出さざるを得ないし、各地方裁判所においては全部超勤手当を出すべきだという判決が例外なく出ている。地方の人事委員会の決定もそのとおりなんです。