○後藤（祐）委員 なぜ給与共済課が給与実態調査をやっているかというと、財務省組織令二十六条六号に、「国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一並びに必要な調整に関すること。」というのが根拠となっています。手続の統一、そのためにというのは私は余り納得しませんが、つまり、予算書に載っけなきゃいけないという程度のことなんです。
でも、それは給与共済課が調べているんです。来年このぐらい必要だから、大事な仕事です。それに比べて今これだけ足りないから、大事な仕事です。そこはやりましょうよ。それは財政の観点と処遇の観点をどういうバランスをとるか、大事です。そこに限ってやりましょうよ。そのつじつまを合わせるための膨大な仕事はやめましょうよ。
○後藤（祐）委員 内閣人事局へ、機構・定員等、級別定数等、給与共済課の事務のどの程度が実質上移るかは非常に重要なところなんですが、大臣、今給与共済課が、さっき申し上げたような、何級何号俸に何人張りついていて、一年たつとこれだけになるという調査はします。この権限はなかなか今回移せないんでしょうけれども、その調査結果は、別に財務省は秘密でも何でもありませんから内閣人事局は聞くことはできるわけです。
まず、財務省は、今回の法案では、給与共済課の事務は移りません。本来は移すべきだったんじゃないでしょうか。結局、給与共済課が総人件費全体をチェックしているんです。もっと言うと、全省庁の全職員が何級何号俸に何人張りついていてという調査を大体七月ぐらいにします。
私は、総人件費のことを本当に集中管理するのであれば、財務省の機能、給与共済課の部分を移管すべきではないか、これが正しい道ではないか、こういう意見もあろうかと思うんですが、まず、担当大臣、この件について政府内で検討をしたのか、しなかったのか。最初からしていなかったらあきらめますが、した結果、落ちたとすれば、なぜこの部分は落ちたのか。御答弁いただけますでしょうか。
そもそも、この内閣人事局は、公務員制度を内閣が一元的に管理するために、当初は人事院の全部、総務省人事・恩給局、行政管理局の大部分、財務省主計局給与共済課を移管することとされていました。なぜ徹底した一元化をしなかったのでしょうか、また、せっかく内閣人事局を設置するのに、なぜ本法案に規定する事務を全て内閣人事局の所管としないのでしょうか、内閣官房に伺います。
今は、財務省の給与共済課が、各省の職員、何級何号俸に何人いて、何とか手当をもらっている人がどれだけいてといった全ての情報は、各省の秘書課が把握した上で財務省が把握することになっておりますが、この膨大な情報がないと、総人件費の企画立案なんて、とてもじゃないけれどもできないわけです。
の、その他の行政機関の中には、財務省の給与共済課というのも入るんですね。よって、基本法に基づいて財務省の給与共済課も内閣人事局に統合させる、それが正しい方向だと思います。 しかし、今度の法改正では、この人事院の機能も総務省の機能も実は抜け落ちてしまった。そういう麻生内閣政権の法案以下の状況になってしまっているわけであります。
財務省の給与共済課、そして人事院給与二課、総務省からは定員総括担当管理官、こういった方々が担っていた機能を移すということでございます。総務省、財務省そして人事院担当部局、これらの機能を移すということでありますが、逆に言えば、この三部局が現行で給与やあるいは人事機能というものを担っていたということであります。
では、改めてお伺いしますが、総務省からは定員総括担当管理官、こうした役を負っている方の機能が移ってくるということと、財務省では給与共済課で担っていた機能が移ってくる。この二点に関して確認です。それでよろしいですか。
この部署と、そして総務省の行政管理局の管理官、この部署と、そして財務省の給与共済課、この三つの機関がまさに、給与体系を含めて、級別定数、定員、そして予算上の給与措置、それぞれが持ち寄って決めていくということで、弾力的な人事ができない、硬直化してしまっている元凶になっているとも言われています。 人事院にお尋ねします。人事院の給与二課長、歴代、どこの出身の方ですか、端的にお答えください。
そして、総務省の行管局の管理官、定員総括担当が定員を定め、そして、財務省給与共済課が当然ながら給与の調整を行う。それぞれの入省年次は、人事院は昭和六十年、総務省は昭和六十三年、財務省は昭和六十一年と非常に近いところです。つまり、大蔵支配はやはり今まで続いているんですよ。まさにここなんですよ。まさにこの部分に、この硬直化した人事制度というのが象徴的にあらわれているんですよ。
（防衛庁運用局長） 北原 巖男君 政府参考人 （防衛庁管理局長） 山中 昭栄君 政府参考人 （公安調査庁次長） 栃木庄太郎君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局長 ） 田中 均君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長 ） 安藤 裕康君 政府参考人 （財務省主計局給与共済課
例えば、財務省主計局給与共済課の武内良樹さんというのでしょうか、企画官が語る。そもそも年金の掛金から福祉施設費を出すのは、年金制度の趣旨に合いません。厚生年金を批判するわけではありませんが、年金の掛金を年金給付以外で使うことなんか考えられないこと。うちでも福祉事業は行っていますが、別途、福祉掛金を集め、その範囲内で施設建設や事業の運営に当たっています。こんなことを言っておられますね。