1969-04-02 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それからもう一つは、保険につきましては、船体保険とか給与保険等でございますけれども、いわゆる拿捕漁船に対して現在は個人の負担で漁船保険をかけているわけです。これは昭和二十七年以降にこの保険をかけるようになったと思いますけれども、それ以前のはちょっと泣き寝入りになっているのではないかと思いますけれども、それ以前のはどうなっているかどうか、これをお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、保険につきましては、船体保険とか給与保険等でございますけれども、いわゆる拿捕漁船に対して現在は個人の負担で漁船保険をかけているわけです。これは昭和二十七年以降にこの保険をかけるようになったと思いますけれども、それ以前のはちょっと泣き寝入りになっているのではないかと思いますけれども、それ以前のはどうなっているかどうか、これをお聞きしたいと思います。
現在は抑留者は皆無であるが、不幸にして拿捕された場合の対策として、漁船については特殊保険、乗組員については給与保険等の保険制度に待つ救済措置のほか、特定海域出漁の船主に対しては、固定資産税の減免、また、拿捕漁船の代船建造の際の公庫融資の優先的取り扱い等を行ないまして、留守家族等に対しましては、見舞金、差入品等に補助金の交付等を行ない、帰還後の病気、廃疾者に対しましても、医療費の給付等を行なう救済措置
○芳賀委員 次にお尋ねしますが、先ほども水産庁長官から抑留漁民や留守家族に対するたとえば給与保険等の話がありました。たとえば留守家族に対して毎月一万円、あるいは抑留者に対しての生活費八千円程度では、とうてい生活維持はできないと思います。しかもそれは保険に加入していなければその給付を受けることができないというような状態は、このままでは満足でないと思うのですね。
その後、議員立法等によって、給与保険制度が昭和二十八年に制定されたのでありますけれども、漁業が非常に圧迫を受けておる、経営が非常に圧迫を受けておるというようなこともありまして、中共との民間協定ができて、中共等の拿捕の心配がなくなったことを機会にいたしまして、できるだけ負担を軽減するという立場からであろうと思いますが、この拿捕に基く給与保険等をかけないで出漁する者がかなり多くなったのであります。