1983-04-27 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○桧垣国務大臣 五十八年度の郵政職員の給与ベース改定の問題につきましては、まだ団体交渉を続行中でございまして、公労委の問題にまだなっていないわけでございますので、昨年度の公労委の仲裁裁定につきましてもこれを尊重すべきであるという立場で私としては努力をいたしたつもりでございますので、その考え方には変わりはないというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○桧垣国務大臣 五十八年度の郵政職員の給与ベース改定の問題につきましては、まだ団体交渉を続行中でございまして、公労委の問題にまだなっていないわけでございますので、昨年度の公労委の仲裁裁定につきましてもこれを尊重すべきであるという立場で私としては努力をいたしたつもりでございますので、その考え方には変わりはないというふうにお答えを申し上げたいと思います。
それから、改定実施時期なんですけれども、これはいろいろこの年金に限らず、その他の公的年金についても官民の給与ベース改定の時期に合わせるべきだというベースアップの時期等とも絡んで、従来非常に論議をされてきておるところです。私は、原則的には五十二年度の消費者物価の上昇率に見合ってということですから、当然本来ならば、この五十三年の四月から他のベース改定とあわせて実施をしていくのが当然だと思うんですね。
そういう場合に、年金生活者の最大の関心は、やはり年金改定のおくれを公務員給与ベース改定に一致させてほしい、こういうのがまず共通した最大の問題であります。それからもう一つは、退職年次が古ければ古いほど低い年金という実態になっておりますので、そういうものを含めてやはり年金の最低保障額の引き上げというものについて強い関心がございます。
○斎藤（一）政府委員 ＩＨＡの問題あるいは定年制の問題はごく一部の人のことで、給与ベース改定は全従業員の問題である、そういう意味で非常にウエートが違うということは私どもも思っておりまして、このＩＨＡの問題はしかるべき責任ある日米の機関が話し合ったことですから、これをスキップして飛ばしてしまうというわけにいかないので、これは誠意をもって話し合うが、同時に給与改定の問題は全従業員の問題であるので、これはぜひ
ただし、現実の問題としてこういった手続を必要といたしますので、職員の給与ベース改定を制度化するにあたりましては、市の一般職員よりもその実施の時期がおくれていくということは、現実問題として、いままでに出てまいりました。 以上でございます。
それは、年金体系全体の整備と申しますか、今後の国民生活の中における年金というものの占める地位、そういうものについての反省もあわせて加えられて、たとえば公務員給与ベース改定とどういう関係に立つかとか、その他はそのときの御議論になると思います。いまこの方式が唯一無二であるとここでは言いかねると思います。
ちなみに、従来の予算が非常に低かったために、これを急に上げるということがなかなかむずかしい実情にあるのでございますが、本年度の予算編成におきましては、やはり公務員の給与ベース改定というような、ベースアップというような実情を考慮いたしまして、一〇％以上の引き上げになっておる。しかし、それはそれなりにまだ改善の余地があるということは事実でございます。
○衆議院事務総長（知野虎雄君） 議院警察職給料表は、大体公安職給料表に近いものでつくられておるわけでございますが、いままでも給与ベース改定の際に、昇給幅の延伸でございますとか、そのつど少しずつ改善を加えまして、その後特一等級などというものもできまして、給料表自身の改善はまあ少しずつではございますが、行なわれてきておると思います。
○羽山説明員 御承知のように、現在予算折衝中の段階でございまして、まだ調整中の問題があるわけでございますが、先般の給与ベース改定のときにおきましては、刑務所職員その他矯正職員が、一般公務員に比較いたしまして相当有利なベースアップを受けたわけでございます。それから看守、看守部長という中に主任制というものが認められまして、合計約五百人、正確に申しますと四百九十八人新設設定があったのでございます。
なお、給与ベース改定時期におきましては、若干ずつこれをやはり改善いたしまして、できるだけそういう線で努力はしておりますが、今後もなおそういう配慮は続けたいと考えております。
しかも、その第三段目に、百五十億は何に使うのか、こういうと、人事院勧告に基らく公務員の給与ベース改定の原資として使うのだということでございますので、法律上としては明らかにしておるつもりでございます。
なお、給与のみにおいて将来のこの伸びといいましょうか、給与ベース改定を一応頭に入れて、余裕財源としてこれを当初予算に組み入れていくという点、はたして妥当であるかどうかという点は、もしそういうことが行なわれるにいたしましても、今日のたてまえからは非常に困難であり、できがたいものと思いますが、現実にそれを一歩譲って、給与のみにそれが許さるべきものかどうかという点も、これもまた大きな問題になるであろうというふうに
また電力料金の改定による電力費の増高、また職員の給与ベース改定による人件費の増加というようなものによりまして、財政事情は急激に悪化することとなっております。これらの要因のうち、おもなるものを次の表に順次示してあるわけでございます。 五ページの「企業債の元利償還費の推移」でございますが、これは三十七年から三十八年——これは決算期でございます。
次は、先ほど来から申し上げております国庫負担率の問題でありますが、この給与べースの改定だとか、さらには年金額の改定の問題に伴って当然負担金が上がっていくということが現実に行なわれておる、こういうことでございますが、こういう給与ベース改定の部分だとか、年金額改定の追加費用というものにつきましては、これは先ほどの問題と関連をいたしますが、こういう問題についてはやはり国家が負担すべきではないか。
そこでわれわれのほうといたしましては、ここのところ引き続き毎年給与ベース改定の勧告をいたしておりますが、その際に、民間におきます看護婦さんの給与の状況を調べてみますと、これは国家公務員より低いのであります。
その内容を申し上げますと、昭和三十七年度分として交付する地方交付税額は、さきに給与ベース改定のため再算定をした普通交付税の額、及びこれに対応する特別交付税の額、並びに最近の異常豪雪政策として、地方団体が必要とする財政需要を特に考慮して特別交付税を増額した額との合算額とし、その残余の額百億円以内を昭和三十八年度に繰り越すことができることとするものであります。
ただ、問題となります国家公務員の給与に関する法案が昨日まで国会の通過をみませんでしたために、具体的な話し合いを労働組合との間にはする段階に至っておりませんけれども、この今回の給与ベース改定につきましても、すでに今日まで組合の申し出に常に応じまして、いろいろそのときどきの事情は説明いたしておるのでありまして、今回の給与改定につきましての団体交渉は、今日まで合計十七回やっておる次第でございます。
三十六年度の給与ベース改定の問題について、われわれ今論議しておるのですよ。 そこで、大蔵省の岩尾さんお見えですが、今財務当局と、形式上は別として、事実問題としていろいろと実質的に相談をした、こういう話が科学技術庁からあったのです。そうしますと、大蔵省は、もちろん政府が出資をしているいろいろな関係の機関の予算の使い方その他に関心を持つのは、元締めのあなたの方としては当然だろうと思います。
すなわち、公務員は給与ベース改定等を入れますと五カ月間ズレていくわけでございます。
○山本伊三郎君 もう一点、いわゆる今度の給与ベース改定について、これは軍人恩給あるいは一般恩給のときにも言ったのですが、非常に低給者と高給者の間の大きい格差がある。そういう点についても附帯決議には入らないけれども、今総務長官が言われたのでありますが、あわせて特別措置法についても検討配慮するということについて、御意見をまず大蔵政務次官に聞いておきたい。