1988-12-20 第113回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（加戸守行君） これは例年のことでございますが、予算編成に当たりまして最大の難点になりますのが公務員のベースアップ、特に文部省関係でございますと、教職員の給与ベースアップの財源が多額に上るわけでございます。
○政府委員（加戸守行君） これは例年のことでございますが、予算編成に当たりまして最大の難点になりますのが公務員のベースアップ、特に文部省関係でございますと、教職員の給与ベースアップの財源が多額に上るわけでございます。
しかし、私は、恩給については新たな物差しを考慮していくべき時期に来たのではないだろうか、こういうふうにも私見として持っているわけで、そういう点であえて指標を聞いたわけですが、給与ベースアップということならば、なぜ人勧を完全実施しないのですか。そして、なぜ四月からやらないのですか。
○勝又武一君 この場合の、何と言うんですか、ファクターというのは、掛金率は千分の百九据え置く、給与ベースアップは、年金額の改定も同じように給与のベースアップと年金改定と年五％見込む、組合員数は今後五年間に一定増加する、そういうことを前提としているというように記述されていますが、これも間違いありませんね。
問題は、それは最優先で、どんな困窮があっても、どんな事業も取りやめて国家公務員の給与ベースアップは最優先でやるんだという意思決定があれば、それはそういうこともあるでしょう。しかし、やはり税金を納めている人の立場、民間準拠といいましても、身分の安定という点では、公平委員会を持ったり、いろいろな点で国家公務員は一番身分が安定している。
さらには自民党の中でも、各種の補助金カットなどが行われる場合には、人事院勧告による公務員給与ベースアップ凍結を強硬に主張していくと、こういう方針を固めたというふうに新聞報道で出ておりますが、これに関して、その事実を御存じなのか、これに対してどういう見解を持っていらっしゃるのか、人事院は見えていますか——見えてない、それじゃ長官だけで結構です。
その後、公務員の給与ベースアップに見合いまして三十八年に二千円、四十二年度に三千円、四十五年度に四千円、四十七年度に七千円、四十八年度に一万円、五十年度に一万二千円、さらに五十二年度におきましては一万四千円になるように予算でお願いしておるところでございます。
そのいわゆる給与、ベースアップと申しますか、賃上げ率が、ことしの春闘では一五％以下というのが大体、まあ大変少ない額だと思うわけでありますが、明らかになりつつあります。それから残業カットという問題はもう主税局長、去年から御承知のはずでしょう。それから一時帰休の問題、それから政府のきわめて不正確だといわれております失業統計においても百七万とも言われておる。百万を超す、こういう数字が出ておる。
それが、ただいま議題になっておりますこの恩給問題だけから見ましても、今年度の恩給法の改正の三つの柱がございますが、これは、前国会におきまして、当委員会において強く要望されたことの実現を目ざしての改善でございますが、御承知のように、第一点は、まず生活安定ということのためのベースアップの土台を、公務員給与ベースアップにスライドするということでありますし、また過去の差額については、それを二年間でありますが
この政府の政治姿勢、国民の御協力によりまして、物価は、昨日も発表されておりますけれども、これは日銀の発表でございますけれども、対前月比を見ると〇・七でございましたか、その前の月、その前の月を見ましても、いわゆるまだ物価が下がったとかいうような状態ではございませんが、いわゆる安定の方向を見出しつつある、こういう状況下にございますが、しかしその中にありまして、仲裁裁定が行なわれて、これに約三〇％の給与ベースアップ
ただいま審議しておりますこの公務員の共済年金は、四十八年度の公務員給与ベースアップ分を基礎として、四十九年十月一日施行されるという法案になっております。これは御存じのとおりですが、議論が出たように、一年半もおくれる、さらに二年もおくれるという議論になってまいります。それで、何とかひとつ繰り上げて四十九年七月に実施すべきであると思うのですが、この三カ月繰り上げということは考えられませんでしょうか。
そこでそれに並行してたまたま公務員の給与ベースアップ、四十六年、四十七年の上昇率をプラスをして、それを基準にしたというような、便宜的とあるいは御批評を受けるかもしれませんけれども、現下の与えられた条件のもとにおいて、いろいろの趣旨の目的を曲がりなりに達成するということからいえば、こういうやり方が現下においては最適の選択ではなかったか、選択であった、こういう考え方でその案を御提案申し上げている次第でございます
それに対しましては予備費を使うとか、あるいは所要の五％の給与ベースアップのための財源、すでに計上してございますものを使うとか、いろいろやりくりいたしますと、ベースアップのための新規の所要財源は百八十二億ほどになる、こういうような形になるわけでございます。 ただ国鉄の再建計画につきましては、広瀬委員先刻御承知のとおり、膨大なる過去の赤字をかかえている。
したがいまして、その不足分は、これはたしか四十年度でございましたか、四十一年度でございましたか、ございましたように、私たち交付税特別会計に借り入れする等の処置を考えまして、給与ベースアップが国に準じて地方団体でも行なわれますように措置いたしたいと目下鋭意努力中でございますので、ぜひとも、そういった方向で善処いたして、地方公共団体にできるだけ迷惑をかけないように処置いたしたい、かように考えます。
○竹内（道）政府委員 御承知のように、三公社につきましては、特別に給与ベースアップの関係の予算というのは組んでおらないというのが現状でございまして、おのおのその三公社の実情によって、お話しございましたように、たまたま四十三年並びに四十四年につきましては、結果として予備費を使用する、あるいはいろいろ国鉄内部で節約等のやりくりをやっていただくというようなことをやりまして、なおどうしても足りない分について
経過は申し上げるまでもなく、東京都人事委員会の給与ベースアップ五月実施の勧告を、勧告どおり東京都知事が給与条例を都議会に提案しようとする際、自治大臣は、それをしてはいけないという指導を再度にわたってされたわけであります。
御承知のとおり、東京都におきましては、例の昨年度の給与ベースアップを五月にさかのぼって実施をしたい、国のほうは六月でございまして、一カ月繰り上がっておるわけであります。
○相沢政府委員 三公社五現業の給与ベースアップがどの程度になるかということと、それから先ほど申し上げましたが、人事院の勧告がどの程度になるかということは、これは直接関係はございません。人事院勧告の基礎となりますところの国家公務員と民間の賃金との格差の問題にいたしましても、民間の賃金には、この三公社五現業の給与は入らないことになっております。
政府は、昭和四十三年度予算編成にあたり、財政硬直化を口実にして、酒、たばこなど間接税の増税を行ない、受益者負担の原則を振りかざして、国鉄定期代の引き上げなど、公共料金を中心とした物価値上げにより、国民大衆からの収奪をもって財源調達をはかる一方、社会保障の国庫負担を削減し、総合予算主義の名のもとに、公務員給与ベースアップ分、あるいは生産者の米価の上昇にワクをはめるとともに、消費者米価のスライドによる引
○増田国務大臣 どういうところで五兆円を強く主張するのかわかりませんが、昭和四十六年の年度末、すなわち昭和四十七年の三月三十一日までは、もう二兆三千四百億ときまっておるのですから、あとは給与ベースアップだけのことでございます。これでよろしいといっているのに、取ってつけたように五兆円を主張するということは、私は意味がないと考えております。そんなことは絶対ございません。
災害がうんと大きくなってしまって、予備費ではどうにもならない、あるいは公務員の給与、ベースアップの問題が出てきた、どうにもならない、そのときにはあなたは、しかたがない、補正を組む場合もあり得る、こういうことをおっしゃった。一体どうなんですかこれは。内閣の不統一ですか。私はそれにこだわる必要はないと思うのです。補正ができなければできぬでけっこうですよ。